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「脱炭素社会」ってなに?

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環境問題を語る際に、目指すべき社会として掲げられる「脱炭素社会」。いったいどのような社会を指すのでしょうか。そこで今回は、 「脱炭素社会」とは何か、その実現に向けてどのような取り組みが行われているのか、事例とともにご紹介します。

「脱炭素社会」は地球の未来を守れる社会

大規模な洪水や猛暑といった異常気象が発生するたびに、テレビや新聞で地球温暖化が問題視され、世界全体で環境保全の重要性が多く語られています。

そもそも地球温暖化とは、二酸化炭素(CO2)やメタン・フロンなどを含む温室効果ガスと呼ばれる気体が増えすぎることにより、大気圏の外に逃げるはずの熱が適切に放出されなくなった結果、ビニールハウスのような状態になってしまい、地表の温度が上昇することを言います。

地表の温度が上がることにより、強すぎる大雨や巨大化した台風などの異常気象が発生して自然災害に繋がったり、ほかにも海水の温度が上昇することで生態系のバランスが崩れてしまうといった影響などが発生しています。

この原因となる温室効果ガスの発生を抑制することーー理想的には発生をゼロにすることが、地球環境を守ることに繋がると考えられています。

温室効果ガスの主成分となるCO2は、ガソリン車や船の動力として、また、火力発電で燃料を燃やす際などに多く発生します。

燃料を燃やす代わりに、電気自動車や太陽光発電などの代替技術を活用することでCO2排出ゼロを目指し、それが実現した社会のことを「脱炭素社会」と呼びます。

ただ、温室効果ガス排出ゼロを目指すといっても、たった一つの技術や商品によって一瞬で排出をゼロにすることは難しいです。様々な取り組みを組み合わせて、 徐々にCO2排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」に近づけていく必要があります。

カーボンニュートラルとは、「CO2排出を完全にゼロに抑えることは難しいため、排出したCO2と同じ量を吸収することで、大気中のCO2を増加させず、CO2排出量の収支を実質ゼロにする」という考え方。CO2の吸収には、植物の光合成やCO2回収技術の利用等が考えられています。

カーボンニュートラルへのロードマップ

例えば、ある自動車メーカーが「2050年までに、自社が販売する車の100%を電気自動車にする」という目標を立てたとします。

すると、目標達成までに「2030年時点で60%」「2040年時点で80%」といった移行期間を経て、カーボンニュートラルに近づいていく道筋をたどることになります。

このような脱炭素に向けた取り組みの重要性は、国内外で広く認められつつあります。日本においては、2020年10月に菅首相(当時)が「グリーン社会の実現に最大限注力する」との所信表明を行い、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

具体的な政策の一部として、以下のような取り組みが挙げられました。

「環境・社会課題解決の促進を金融面から誘導する手法や活動」をサステナブルファイナンスと言います。

このサステナブルファイナンスの推進に関連して、金融庁・経済産業省・環境省は2021年5月、温室効果ガス排出削減のために必要な資金を市場で調達することを推奨する「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」 を示しました。

これにより今後、海運や鉄製造、電気、ガスなどの温室効果ガス排出が多い事業分野のためのロードマップが策定される見込みです。

海運セクター:IMOの温室効果ガス排出削減戦略

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