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アマゾンとガチンコ対決でも急成長! Cafe24の秘策はSNS連携

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2021年上期末の顧客サイト数が前年同期比で4倍に急伸したEC構築・運営の支援企業がある。韓国発で日本、中国、台湾などでもEC構築・運営の支援サービスを展開するCafe24の日本法人、CAFE24 JAPAN(東京・港)だ。日本で急伸しているそのサービスの中身から、アマゾンの攻勢に対抗するためのヒントを探った。

日経クロストレンド より

CAFE24 JAPANがユーザー企業に無料で提供しているデザインテンプレートの1つ。ユーザー企業は無料のテンプレートを活用することで、デザイン性の高いECサイトを構築することができる(写真提供/CAFE24 JAPAN)

本特集で取り上げてきたように、アマゾンが攻勢をかけてきても対抗できるだけのビジネスを展開しているリアル店は、実は数多い。ではアマゾンの本丸ともいえるECの領域ではどうだろうか。日本で急成長しているCAFE24 JAPANのサービスには、アマゾンの攻勢に対抗できるいくつかの特徴が備わっている。

まず、CAFE24 JAPANが提供するツールを使ってユーザー(企業)がECサイトを構築すると、その後に簡単な操作をするだけで、全世界に約30億人の利用者を抱える「Facebook」と「Instagram」上に、無料でショップを開設することができる。ECサイトと連動してEC上の商品をソーシャルメディア上に表示し、興味を持った利用者をECサイトに誘導して新規顧客獲得につなげる仕組みだ。米フェイスブックが提供するすべてのSNS上の販売・広告サービスをまとめて管理できるECサービス「Facebookチャネル」のグローバルパートナーの1社がCafe24であるため、できる芸当である。

Facebookチャネルについて解説するCAFE24 JAPANのWebサイト

CAFE24 JAPAN代表取締役社長の正代誠氏は、「Cafe24が20年5月にフェイスブックのグローバルパートナーになって以降、ECを開設したいユーザー企業からの引き合いが急増した」とその効果を語る。

アマゾンで検索する前に利用者を取り込む

 実際、ECの領域でアマゾンが絶大な強さを示すのは、商品の購入を考えた利用者の多くが、最初にアマゾンのサイトで商品を検索するからだ(参考記事「アマゾンから購入直前の顧客を横取り 大手銀が奇策を投入」)。

 

 ならば、アマゾンで検索を始める前に利用者をこちら側に呼び込んでしまえばよい。その意味で、多くの利用者が使うコミュニケーションツールであるソーシャルメディア上に、ECへ誘導するショップやECそのものを展開するのは、理にかなっている策といえる。

 米国でも、若者の利用時間が増えているソーシャルメディアの「Instagram」や「TikTok」が、利用者をターゲティングし、その利用者がそのままソーシャルメディアから商品を購入できるようなサービスを展開している。

ウィーチャット上のECショップが最も成功

 実はこのやり方で最も成功しているといえるのは、中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)が運営し、利用者数約11億人に達するコミュニケーションアプリ「微信(ウィーチャット、WeChat)」上に展開しているECショップだ。

 中国で企業などがネット上で商品を売りたい場合、以前なら阿里巴巴(アリババ)集団が運営する「天猫(Tモール)」や京東集団が運営する「京東商城(JD.com)」といったEC大手に自己ブランドの旗艦店を出店するのが一般的だった。知名度の高いEC上への出店のため、いったん売れ行きに勢いがつけばビジネスはたちまち軌道に乗るが、それまでに必要な出店初期費用や毎月の運営費用は日本円で数百万円とかなり高額になることが多く、加えて商品をユーザーにアピールするマーケティング費用も必要なのが課題だった。

 そこへ、テンセントが17年から展開し始めたアプリ内アプリ「小程序(ミニプログラム)」を活用して、ウィーチャット上でECショップを提供する企業が次々と現れた。アプリ決済機能「ウィーチャットペイ」がウィーチャット上で利用できるため、利用者の決済もスムーズに進む。EC大手に旗艦店を出店するより低額のコストでECショップを運営できるうえ、ウィーチャットを利用している利用者を、他のEC大手に流出させずに、より確実に購買まで誘導できる。結果として、ウィーチャット上のミニアプリを使ったECショップが、TモールやJD.comから顧客と売り上げを奪い取っていった。

 20年以降は、ソーシャルメディア上でインフルエンサーが自ら商品を販売する「ソーシャルコマース」や、動画を使って商品を売る「ライブコマース」といった中国におけるECのトレンドをいち早く取り込み、ウィーチャット上のECの取扱金額をさらに伸ばしている。

 Cafe24だけでなく、カナダに本拠を置くEC構築支援サービス大手のショッピファイなども、フェイスブックと提携し、FacebookとInstagram上に「ショップ」を開設できる機能を備える。今後は日本や米国でも、利用者がアマゾンで検索する前に、ソーシャルメディア上で利用者を“さらう”取り組みが、さらに普及する可能性は高い。

越境ECサービスを容易かつ確実に提供開始

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