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地域密着の生協でDX推進 デジタル化のステップと進め方

CATERING INDUSTRY(飲食)
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バックオフィスにおけるデジタル化は小売業にとって大きな課題だ。プロを招き、組織的にDXを進めるコープさっぽろ。推進を行っている長谷川秀樹氏に話を聞いた。

「生協」に大きな可能性

北海道札幌市に本部を置く生活協同組合であるコープさっぽろ。食品から日用雑貨まで、毎日の暮らしに役立つ商品を販売している。

あまりデジタルというイメージがないコープだが、同組合に東急ハンズ、メルカリで執行役員を務めてきた長谷川秀樹氏が参加し、社内のデジタル化を進めている。長谷川氏に、その経緯や展望について話を聞いた。

「今は、複数の会社でCIOなどを務める働き方をしています。コーポさっぽろもその中のひとつで、メインで動いている企業になります。本当は旅をしながら仕事をしたいという思いがありましたが、さすがにそれは難しいので、どこか2拠点で半分単身赴任のように動ければと。また、もともと何か食品系の会社で仕事をしたいと思っていましたので、北海道にあるコープさっぽろに興味を感じました」。

また、株式会社ではなく生活協同組合であるコープの仕組みが、一周回って新しいと考えていると長谷川氏は話した。

「スーパーの宅配事業だとなるべく早く届けようとしてしまうし、商品をピックアップする新しい手間が出るので、通常の販売価格にプラスしてコストがかかってしまいます。ですが、コープはこちら側が指定した時間に週1回しか配送をしません。さらにサプライチェーン寄りでもともと物流基盤を持っているため、安い価格で配送できます。また、生活協同組合なので地域の組合員からの出資で成り立っています。今でいうところのクラウドファンディングです。そういった様々な点が新しいと魅力を感じました」。

バックオフィスのDX推進

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