経済会計能力

ビジネススキル
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どれだけ利益を残すのか、企業でお話しします。
稼いだお金をところてんみたいに出て行ったら意味ないですよね?
でもこれが個人でもしっかりわかっている人がやっていないから、クレジットカード請求のコントロールができなかったりとか、税金も払う義務もないものも払ってどんどん心太みたいに出ているわけですよ。

じゃあこれをしっかり貯める受け皿を作らないといけないんですよ。
今回のセッションはめちゃくちゃ重要です。
なぜなら、しっかりとした受け皿ができないと、みなさんが稼いだお金はどんどん流れて行くからです。
だから今回のセッションは頭に残してください。

今回は、みなさんが経営者としてどれだけお金を残すのかこれをやっていきたいと思います。

経済会計能力

 

じゃあ、まずAさんは年収1億円です。
わかりやすく半分くらい税金を持っていかれるとしましょう。5000万円位税金で持っていかれます。

Bさんは、年収100万円です。
だいたい税金っていうのは5000円くらいです。

診察料

じゃあ皆さん、お腹が痛くなったとしましょう。
今から病院行ってみてください。1万円の病院の診察料がかかります。
そのうち3割負担です。いくらかかりますか?
3000円ですよね?
5000円しか納めてない人も、3000円ですよね?

あれおかしくないですか?
税金5000万円払っているんですよ。
飛行機のファーストクラスで、払ったら心地良く優先されますよね?
救急車とか早く来ますか?5000万円払っていても早く来るとかないですよね?

だから1つ言いたいことがあります。
皆さん、世の中の税金っていうのは。稼げば稼ぐほど特に日本は多く取られます。
これはわかりますね?
多く取られて多く納めたとしてもリターンは?…..一緒です。
だからどんな人でも公平に病院も救急車も学校も同じようなリターンしかないんですよ。
多く納め用が小さく収めようが。

じゃあここで、稼げば取られるとられても変わらない。
って事は、どれだけ所得を少なくするかのスキルですね?言ってしまえば。
よくわからないですよね?
これから少しずつわかって来ますので安心してください。

圧迫するもの

皆さんに問題です。
経営者が一番経営を圧迫するものって何でしょうか?

それは、人件費です。
じゃあ人件費っていうのは何ですか?っていうともちろん給料だったりとか。
もう1つあります。
企業が従業員に与えているものは、給与以外に何だと思いますか?

そう!社会保障ですね。
企業は従業員に給与以外に社会保障も与えている。
もしみなさんが経営者ならば、社会保障を払わないといけないんです。

社会保障というのは、年金/雇用/医療/介護/労災保険だったり、全部を社会保障と言います。


これっていうのは、みなさんが払っていると思っていますけども。
社員が払っている同額を会社が払っていると知っていますよね?
ここまでは知っている人は多いかと思います。

例えば、30万円の人は4万円くらいが社会保険なんですけども。
4万円会社は同じく払っているから。
34万円会社は同じくあなたに対して払っているんですね。

個人の4万円と会社の4万円合わせて8万円国に納めているわけですね。
これが。社会保障のルールなんです。
企業も雇用主も半分こずつ払いましょうねって形ですね。

30万円って人は月々4万円払っていますよね?
4万円引かれているって事は、企業も4万円払っているんですね。
だから、年間で50万円この人に払っているわけですよ。

だから、360万円の年収の人っていうのは実は企業が払い出しているのは実は410万円なんですよ。
でもこれ30万円だからいいんですよ。

例えば50万円の人っていうのは、600万円位の年収ですよね?
って事は7万円くらい毎月払っているわけですよ。
だいたい企業は90万円くらい社会保障を負担しているんですよ。
だから600万円くらいの年収の人は700万円何ですよ。

これだけ違うんですよ。
これを多くなればなるほど会社の負担も多くなるのを忘れないでください。

個人事業主のメリット

でも皆さんは、社会保障を自分の手残りに残っている手取りの給料を給料だと思っていますよね?
でも実際には、この手取りの給料以外に企業は社会保証だったりとかみなさんが負担している社会保障っていうのを払われているんですよ。
日本って面白いことに、給与明細に全部企業が引いてから皆さんの手取りに載るんですね。
だから払っているって感覚はないんですが、実際は払っているんですよ。

でみなさんは、本当は確定申告だったり個人事業主申請だったりすれば戻って来る部分もあるんだけども。
ほとんどしない人が多いんですね。

じゃあ経営者側が救ってあげないといけないですよね?
自分が人を雇いました。または自分一人の会社ですって時にこの今から言うスキルっていうのはめちゃくちゃ重要になりますのでしっかりと聞いておいてください。

SMART雇用

企業っていうのは、人を雇用する時にスマートに雇用しないといけないんですよ。
例えば、あなたの給与OKOKって言ってあれ?実際34万円だったな!

だからそういう風にわかっていない経営者っていうのは、わからずに人を雇っているから本当に経営が危ないんですよ。
ただこれをスマートに雇用することによって、どんなけ雇用された人間が従業員の生活を豊かにするか?
さらに経営者側もどんなけ恩恵を受けるか、それが数百万数千万変わっていきます。

皆さんが経営者でAさんを雇います。
Aさんは月収100万円ですってなった時に。
例えば、SNSコンサル事業やホームページ制作事業もやっている企業だったとします。
Aさんが月収100万円だったとしたら、年収は1200万円だよね?
1200万円だと、社会保障だと大体172万円位取られて。
所得税とか税金で189万円あって、手取りは大体月々70万円くらいなんですよ。

結構引かれますよね?
だから172万円の社会保障って自分の給与明細から引かれるけど>
実際に会社も払っている。
だから年収1200万円の人って会社が払っている金額っていうのは、1372万円になるよね?
ここまでは大丈夫ですか?

で何で、1200万円もらっている人で、手取りが30万円毎月引かれますと。
言ってしまえば、30%毎月引かれるわけですよ。
何でここで、企業が税金を引いて振り込むじゃないですか?

じゃあ何で、全額もらうために個人事業主になろうとしないんですか?
業務委託として働こうとしないんですか?

結構ですね、外資系の会社で働いている人。
例えば、プルデンシャルとか個人事業主として働いている人が多いんですよ。
何でかっていうと、数千万円もらえたりするわけですよ。
そうすると、会社が社会保証を引いて振り込まれるよりも自分でその所得をコントロールした方が絶対にメリットが高いからなんですよね。

デメリットについて

だから、個人事業主になるという考えをもっと持った方が良いですけども。
ほとんどの人はならないんです。
それはなぜかというと、年金・社会保障があった方がいいんでしょってマインドがありますよね?
本当はそんなものは嘘なんですよ。
企業からしても、この人たちを業務委託にしちゃうと。
会社と個人との関係がドライになる。
だから業務委託にすると、この人たちは社会保障がつかないっていうのがデメリット。
企業側からすると会社と個人の関係がドライになるのがデメリットだった。

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だから月収100万円もらっている人も30万円税金だったり社会保障だったりに払われて結局70万円という選択を選ぶわけですよ。

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2社持つ場合

では、会社を2つに分けてみてください。
2つの雇い方をしてみてください。
この人は、1つの会社で雇われていましたけど。
経営者がサービスを分けるんです。
こっちの会社では、SNSコンサルサービスをやります。
こっちの会社では、ホームページ制作会社をやります。
よく経営者で多くないですか?1ひとの経営者が複数の会社を持っていること。

例えば、SNS会社では皆さんと雇用契約を結びます。
でも雇用契約以前は、ここで100万円もらっていました。
でもこのSNS会社では月々13万円の雇用契約。
なぜ13万円かというと、最低賃金の13万円です。
社員として認められるのが、13万7千円くらいです。

じゃあ、ホームページは業務委託でいいじゃん。
だって言ってるじゃないですか?国が副業をやってくださいって。
だから副業としてになります。
こっちは、月々100万円だったら残りの87万円が業務委託です。

じゃあ、ちょっと待って。
月々13万円の給料だったら皆さん給与明細から引かれている額って、大体1万円くらいになります。
なので、12万円が引かれます。

で87万円の業務委託っていうのは、皆さんに入る額は?
87万円そのまま入ります。

じゃあ、さっき100万円入ってくる時に30万円引かれて70万円振り込まれていましたよね?

今どんくらい振り込まれますか?

収入のコントロール

月々99万円がコントロールできる収入として入ってくるわけですね。
引かれた後に入ってくるんじゃなく、自分でコントロールできる収入として入ってくるわけですよ。

さらに、プラスに社会保障がついてきます。
なぜかというと、この13万円の雇用契約を結んでいるからですね。

1人の社長が2つ会社を作ってこういうことをやると、こんなけ従業員っていうのは自分でコントロールできるようになるんですよ。
さらにこの人だけが潤うだけじゃないんですよ。

さっき1200万円人って172万円社会保障で払っていましたよね?
それって同じ金額を会社も払いますよね?

じゃあ月々1万円社会保障を払っているとしましょう。
そしたら、企業が払っている社会保障って年間12万円ですよね?

172万円と12万円160万円の差がありますよね?会社としても。
これが1人だったらいいですよね?でも100人いる会社200人いる会社だと数億円数十億円変わってくるんですよ。

こういう風なやり方、2つ作って事業を分けることで。全く違う結果になるんですね。

利益向上施策

みなさんが経営者としてどんなけ利益を残すかですよ。
まだまだ残せますよ。

・旅費規定
・役員報酬
・グループ化

クリーンにルールに乗っかれば何も問題ないわけです。

旅費規定

ではまずは、従業員の給料30万円だとしましょう。
出張費、ホテルや新幹線/飛行機などかかりますよね?
じゃあみなさん、出張に行って出張費を作りました。
それをどうする?
会社に経費申請するよね?経費申請するけども、経費申請した会社は給料を払い戻さないといけない。
この経費申請ってすごい手間がかかるんですよ。
わかりますよね?
これは、国も知ってくれています。経費申請めんどくさいよねって。
経費申請って、会社に取ってもみんなにとっても手間だと。

じゃあこういったものがあります。
出張規定ってものをしっかりと作れば、それに乗っ取って出張日当っていうのを出せるんですよ。
出張日当って何かと言うと、面倒だから1日出張したら2万円あげるよって。
2万円が妥当です。
そうすると、この2万円っていうのは皆さんにそのまま入りますけども。
この2万円っていうのは、非課税なんですよ。
もし海外在住者で、日本に出張なんかしたら。
一ヶ月二ヶ月×2万円なんてこともあります(笑)

さらに、この出張日当ってのは。
経緯として会社にも計上できるんですよ。
わかります?ってことはどうなるかって?ことですよ。

売り上げが100万円ある企業がありました。
そうすると、出張日100日目です。
200万円の出張日当を払わないといけないですよね?
そうすると、この200万円を非課税でもらう。
で、会社は100万円赤字になりましたよね?
じゃあ法人税は、所得税は?….0!

わかりますか?こういう風にわかります?
ルールに乗っ取ってやっています。

役員報酬

次、役員報酬です。

今年100万円くらいの利益が残りそうだなっと。
大体利益って予想できますよね?

じゃあこの100万円、個人の所得につけるか?法人につけるかどっちですか?
そうです!個人につけます。
なぜかというと、100万円だと所得税はほとんどかかりませんから。
法人につけると、法人税で15〜23%取られちゃいます。

じゃあ、これが1億円の利益だとどうしますか?
1億円だと法人につけますよね?
この場合だと所得税の方が多くなりますから。
これは、税理士やググっても出てきますので。
自身の役員報酬はいくら位が良いか?確認してみても良いかもしれませんね。

グループ化

なぜ1人の経営者がいくつも会社を作りたがるのか?
これを明確に言える方いますか?

絶対条件があります。
みなさんが起業をする、会社を作るって上で。

資本金1億円と利益800万円以下っていうのは、
皆さん、法人税っていうのは利益が800万円っていうのは15%
800万円を超えたものに関して23%かかります。

だから、900万円の場合は、800万円は15%
100万円は23%という考え方になります。

じゃあ、利益が2400万円残ったとしましょう。
Aのケース。
2400万円の内、800万円までは15%。
800万円を引いた、1600万円は23%。

なので、合計488万円が1社しか持っていなかった時の税引きです。

Bパターン。
3社持っている社長の場合。
2400万円の利益の内、800万円ずつ割ると。
1社につき15%で済みますよね。
そうなると、合計で360万円の税引きになります。

そう考えると、128万円の差が生まれるわけです。

こういう風に、税金というコントロールがしやすいんですよ。
特に、大きい企業年商10億超えるような企業だとこのスキームはできません。

ただ小さい企業。
年商1億円で、利益2400万円位だとこのスキームは有効です。
これは利益に対しての税率が安くなるっていうものでもわかりますが。

もう1つあります。
それは経費です。

経費も接待交際費ってありますよね?
1億円以下ね。
年間1社に認められている接待交際費って800万円です。

ただ、これが3社あれば2400万円まで認められます。
こういう風に経費の可能額っていうのを増やすことができます。

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これがめちゃくちゃ重要です。
資本金1000万円以内。
給与支払いを1000万円以下そうすれば、2年間消費税が免除されます。

まとめ

おさらい
税金知ったもん勝ち
給与と依託費セット雇用
旅費規定
役員報酬
グループ化

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