ECの「先頭集団」に学ぶ人材確保の流儀

アパレルマグ
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こんにちは。

アパレル業界の中でも早い段階から自社サイトの取り組みに力を入れてきた(画像:ベイクルーズのECサイト)

 

多くのアパレル企業がデジタル人材確保に四苦八苦する中、EC強化のためにエンジニアらの採用をいち早く進めてきたのが、「ジャーナルスタンダード」などを展開するセレクトショップ大手のベイクルーズだ。

同社のEC売上高は5年前から3倍以上に拡大し、コロナ禍でECシフトが加速した2020年8月期実績は全社売上高の約4割(510億円)を占める。実店舗を持つ国内アパレルのEC売上高ではユニクロ(2020年8月期の国内EC売上高1076億円)とアダストリア(2021年2月期の同538億円)に次ぐ規模だ。

ベイクルーズの最大の特徴は、販売手数料のかかるゾゾタウンなどのECモールに依存せず、7割超を自社のECサイトで稼ぐ点にある。EC事業を担う「EC統括」には約240人が在籍する。

サイト上の商品構成の見直しなど日々の細かな営業活動やオペレーションに携わる人員が最も多く、その大半は各ブランド事業部出身のプロパー社員だ。一方で外部採用者を中心に、エンジニアやITに特化した人員を約20人、デジタルマーケティングの担当人員を約50人抱える。

ECの売り上げをここまで拡大できているのは、2007年のECサイト立ち上げ当初から運営体制を内製化する方針を掲げ、社内で細かな機能改善や店舗との連携施策を進めてきた効果が大きい。EC事業を統括する野田晋作副社長は「サイトの開発・運営を社内の人材で行うと(サービスや機能の改善など企画を投下する)スピード感が圧倒的に違う」と語る。

求職者への訴求点を明確化

もちろん、採用をめぐる苦労はあった。採用に年収1000万円超で求人するようなIT系や金融の大手企業と同じ土俵で戦っても太刀打ちできない。そのため、業務内容の魅力を訴求することに努めた。

最初に取り組んだのは、「自社開発でECを強化しているアパレル企業」という認知度を高めることだった。未上場ながらEC事業の責任者がメディアの取材を受ける機会を意識的に増やし、EC関連のテーマで積極的に講演などにも出席。ネットで会社を検索したり、求人情報を見たりする人たちに知られるようにした。

「ほかの業界で働いていて『自分の開発がどのように顧客の役に立ち、結果につながっているかを直に感じたい』と思って転職を考えている人は多い。当社は(アパレルブランドのECという)自社のサービスを社内で開発でき、フィードバックも早い。会社の特徴を認知してもらう意味で、メディアの発信効果は大きかった」と、CHO(最高人事責任者)を務める梶村努取締役は分析する。

以前はエージェントを介して採用していたが、会社の認知度が上がってきた段階で、求職者に直接アプローチする「ダイレクトリクルーティング」に切り替えたという。

他部署の“垣根”を取り払う

EC関連の人材を採用できても、社内でうまく連携できなければ意味がない。組織作りでは、ECを担当する部署とブランド事業部に“垣根”ができないようにすることを最も気をつけてきた。商品の企画・店舗販売を行うブランド担当者との密な情報共有や協力体制が築けない限り、事業の拡大も図れないからだ。

アパレル企業の中には、外部人材を中心とするEC部隊と他部署との間に溝が生まれ、ECと実店舗の連携を思うように進められないケースは珍しくない。デジタル人材が転職を検討する際、プロパー社員との関係がうまくいっているか、確認しておくことが重要になる。

ベンチャー企業でデータ分析の業務に携わる30代の男性は「『社長直下でデジタル分野を強化中』などとアピールする事業会社の求人を見ると、実際にはデジタル部門と現場が切り離され、スピーディーに企画を実務化できないような危険な雰囲気を感じる」と語る。

ベイクルーズでもECの重要性が高まるにつれ、売れ筋商品の在庫の配分(実店舗とECのどちらを優先するか)などをめぐり、ブランド事業部とEC担当部署の意見がぶつかる場面が多発したという。

特にこの2年ほどは毎月のように会議を開き、ECと実店舗の双方にとって最適な仕組みをどう構築すべきか、粘り強く何度も話し合った。その結果、店舗とECが連動したサービス構築が、顧客にとっての利便性をより高めるという認識につながり、それによりコロナ禍での迅速な対応もできたという。

野田副社長は「ECの需要が高まった昨年春、各ブランドから多数のエース級社員をEC統括に集めて(営業やオペレーションに当たる)人員を増強した。それができたのは、ブランド(担当)の理解があったからこそ」と振り返る。

「スキル」だけで決めない

ベイクルーズではここ数年、社風との親和性をより考慮し、デジタル人材の採用過程でスキル評価に偏らないようにしている。「ベイクルーズは『商売っ気』のある人材の育成を大切にしてきた。EC担当でも、数字の分析だけでなく機能改善など定性的な提案を積極的に行えるかどうかを評価する」(梶村取締役)。採用時にこうした企業風土をしっかり伝えて共有することで、外部人材の定着率も上がってきているという。

デジタル人材が奪い合いとなる中で、どこも採用強化に動いているのは確かだ。しかし、アパレルのECビジネス拡大という本来の目的から外れ、人材採用そのものが目的化してしまうと、転職した人にとっても会社側にとっても不幸な結果になってしまう可能性が高い。

参考文献:東洋経済

まとめ

どうですか?
参考にして頂ければと思います。

 

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