おはようございます。モウリです
2024年11月から「フリーランス新法」という新しい法律が施行されます。
この法律は、今まであまり守られていなかったフリーランスの人たちを保護することを目的としています。
特に「偽装フリーランス」という問題に対処するための動きが注目されています。
偽装フリーランスとは、実際には普通の社員と同じように働いているのに、企業が社会保険料や労働基準法を避けるためにフリーランスとして契約している状態のことです。
この新法が本当にフリーランスの働き方を改善することになるのでしょうか？
一緒に見て行きましょう。
フリーランスと労働者の違いとは
まず、労働者とフリーランスの違いについて説明しますね。
労働者とは、会社と雇用契約を結んで働いている人のことです。
社員やアルバイトなど、会社に雇われて働いている人たちがこれに当たります。
一方、フリーランスは会社と業務委託契約を結びます。
これは、民法でいう「請負契約」や「準委任契約」に当たります。
契約の形だけでなく、仕事の進め方にも違いがあります。
労働者は、会社の規則や上司の指示に従って働く必要がありますが、フリーランスは自分で仕事の進め方や時間、場所を決めることができます。
また、適用される法律も違います。
労働者には労働基準法や労働契約法、最低賃金法などが適用されますが、フリーランスにはこれらの法律は適用されません。
フリーランスには独占禁止法や下請法が適用されていましたが、2024年11月からは「フリーランス新法」も適用されることになります。
フリーランスの弱い立場につけ入る「偽装フリーランス」
フリーランスの立場が弱いことを利用して企業が行うのが「偽装フリーランス」です。
この問題を解決するために「フリーランス新法」が作られました。
法律ではフリーランスの明確な定義はありませんが、「フリーランス新法」では「特定受託事業者」として以下の条件に該当する人たちを指します。
- 従業員を雇用していない個人事業主
- 代表者以外に役員がおらず、従業員も雇用していない法人
つまり、従業員を雇用している個人事業主や法人はフリーランスに該当しません。個人事業主でも、例えば弁護士や税理士などが従業員を雇っている場合はフリーランスに該当しない一方で、「1人社長」の法人はフリーランスに該当することになります。
企業が「偽装フリーランス」を行う理由
「偽装フリーランス」でフリーランスが被る不利益は何でしょうか。
企業が「偽装フリーランス」を行う理由の一つは、社会保険料を含めた人件費の負担を減らすことです。
普通の雇用契約では、健康保険や年金、雇用保険などの社会保険料を企業も負担しますが、フリーランスにはこれがありません。
また、フリーランスは時間外労働の割増賃金や有給休暇がないため、企業はこれらのコストを抑えることができます。
さらに、労働契約法による解雇のハードルが高いのに対し、フリーランスの契約解除は比較的容易です。
「偽装フリーランス」は「偽装請負」とも呼ばれ、フリーランスが一般的になる以前から存在していました。
新法施行により「偽装請負」からも保護されやすくなりますが、人材派遣であるにもかかわらず請負を装う場合は「フリーランス新法」では守られません。
「フリーランス新法」で何が変わるのか
最後に「フリーランス新法」について説明します。
この法律は、フリーランスと契約する企業に対して以下のルールを定めています。
- 契約内容の明示義務：企業はフリーランスに対して、業務内容や報酬額、支払期日などを書面で明示する義務があります。
- 報酬支払期日の設定：企業は業務完了後60日以内に報酬を支払う義務があります。
- ハラスメント対策：企業はフリーランスに対するハラスメント対策を行う義務があります。
- 中途解除の予告：6カ月以上の契約を中途解除する場合、原則として30日前に予告する義務があります。
このほか、報酬の減額、返品、買いたたきの禁止や虚偽の情報での募集の禁止、育児や介護と業務の両立への配慮なども求められています。
これまで下請法が適用されるのは資本金1,000万円を超える法人からの委託に限られていましたが、新法施行により資本金1,000万円未満の法人からの委託でもフリーランスが保護されるようになります。
「フリーランス新法」によってフリーランスの保護は大きく進展しますが、フリーランス自身が注意を払うべきこともあります。
たとえ法律で保護されるようになっても、労働者と同等の保護があるわけではないため、フリーランスは知識を持ち、自身の業務や契約を適切に管理する必要があります。
企業との契約や業務管理についても、フリーランスは事業者として必要な手続きや書類を整えることが求められます。
さらに、フリーランス新法はフリーランスが別のフリーランスに仕事を発注する場合にも適用されるため、「契約内容の明示義務」は発注側のフリーランスにも課されます。
企業もフリーランスも正しい知識を持ち、「偽装フリーランス」を生まない適正な取引を目指していきたいですね。
まとめ
- 「フリーランス」と「労働者」の違い→労働者は会社の指示に従い、フリーランスは自分で仕事の進め方を決める。
- フリーランスの弱い立場につけ入る「偽装フリーランス」→「偽装フリーランス」は企業がコストを減らすためにフリーランスを装うことを指す。
- 企業が「偽装フリーランス」を行う理由→企業は「偽装フリーランス」で社会保険料や人件費の負担を減らしている。
- 「フリーランス新法」で何が変わるのか→フリーランス新法は企業に契約内容の明示や報酬の支払期日を守る義務を課している。
この法律は、フリーランスの人たちを守るために作られました。
これまではフリーランスの人たちが会社と仕事をする時に、いろんな不公平な扱いを受けてたんだけど、この新法でそれが改善されます。
これまでフリーランスは、労働者と比べて法律の保護が少なくて、「偽装フリーランス」っていう問題もあったんですが。
企業が社会保険料や人件費の負担を減らすために、実際には労働者と同じ働き方をしているのに、フリーランスとして契約させられてたんだよね。
でも、新しい法律では、企業がフリーランスに対して不当な行為をするのを防ぐルールができるんだ。
フリーランス新法では、企業がフリーランスと契約する時に、契約内容をちゃんと書面で示す義務があったり、報酬を決められた期日までに支払う義務がある。
それに、フリーランスに対するハラスメント対策も強化されるから、フリーランスの人たちが安心して働けるようになるよ。
とはいえ、フリーランスの人たちも自分の権利や義務をしっかり理解して、適切な契約や業務管理をすることが大切。
企業もフリーランスもお互いに正しい知識を持って、適正な取引を目指していくことが大事だね。
本日も最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
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