参議院選挙を終えて今後の岸田政権の行方について

COLUMN(コラム)
画像出典:https://diamond.jp/
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2022年7月10日に参議院選挙の結果が出た。
改選55議席の自民党は63議席に達し、単独で改選過半数を確保する大勝を収めた。
憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党合わせた議席は、改憲の発議に必要な参院全体の3分の2以上を確保した。
選挙後は憲法改正の議論が加速しそうだ。

さてではここから、岸田政権の今後のシナリオを考えていこうと思う。
今後どのような変化が起こるのか?
注目することが僕たち日本国民は大切だろう。

※賛否は分かれると思いますが、あくまで個人的な見解です。

黄金の3年間の訪れ

今回の選挙結果を終えて、政界や市場関係者が口を揃えていうのが「黄金の3年間」。
これはどう言う事かと言うと、衆議院議員の任期は2025年10月。
衆院解散を自ら決定しなければ、2025年夏までの向こう3年間は国政選挙がない。
そのため、国民に痛みを伴う政策を含め、目先の選挙を意識せずに中長期の視点に基づく骨太の政策を実行できる時間を、岸田政権は手に入れたと言われています。

直近では

  • 新型コロナウイルス対策
  • 物価高の問題
  • 持論の「新しい資本主義」の具体化などなど

直面する課題を解決していくのが第1段階。
第二段階としては、やはり憲法改正が挙げられると思う。

ただしこの憲法改正に対しては、岸田首相は懐疑的な面もある。
と言うのもかつて、岸田首相は憲法改正不要論を唱えたこともあるからです。
しかし、7月8日に安倍晋三元首相がお亡くなりになられてから。
悲願だった憲法改正を岸田首相が受け継ぐ形となった。

この章では、具体的にキーポイントの憲法改正について話していきます。

第9条が一番の鍵


画像出典:https://www.jiji.com/

岸田首相は11日に行った会見で、安倍元首相の「思いを受け継ぐ」として特に情熱を傾けてきた憲法改正に取り組むと述べました。
各党と合意形成を進め、具体的項目について「3分の2の賛成を結集しなければいけない」とも語った。

参院選では、憲法改正論議に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党で93議席を獲得し、非改選と合わせて改憲発議に必要な3分の2以上の議席を占めた。
2016年の参院選後も「改憲勢力」が衆参両院で発議に必要な議席を確保し、当時首相だった安倍氏は特に自衛隊の明記に意欲を見せたが、国会での議論は進まなかった。

憲法改正は、衆院で100人以上、参院なら50人以上の賛成を得て改正原案を提出。
両院の本会議で3分の2以上の賛成を経た後に国会として発議し、国民投票で過半数の賛成を得られれば実現する。

読売新聞が11~12日に行った世論調査によると、憲法改正に向けた議論が国会で活発に行われることを「期待する」人は58%と半数を超えた。
「期待しない」人は37%だった。
ただ、優先して取り組んでほしい課題(複数回答)とした人は37%で、選択肢の10項目の中で最も低かった。「景気や雇用」が91%とトップで、「物価高対策」80%が続いた。

仮に憲法改正となれば、最大の焦点は9条となります。
これについては、自民党で政務調査会の調査役を長く務め、憲法関連の著作も多数ある政治評論家の田村重信さんは

「これまで憲法改正は、まず9条に自衛隊を明記するかどうかでした。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を見ても、それだけはではすまない。つまり外国の軍隊と日本の自衛隊とが一緒に行動できないとだめだという世界情勢です。自民は緊急事態条項も憲法改正に組み込むべきと公約に入れている。岸田首相は、聞く力を押し出し、ムード作りが上手だ。気が付けば世論が傾いていくのではないのか」

また日本維新の会のマニュフェストではこう記されている。

「自衛のための実力組織として自衛隊を憲法に位置づける『憲法9条』の改正、他国による武力攻撃や大災害、テロ・内乱、感染症蔓延(まんえん)などの緊急事態に対応するための『緊急事態条項』の制定に取り組みます」

維新の代表で、大阪市長の松井一郎氏は街頭演説で、

「基本的に日本は、自分の国は自分で守るというスタンスが必要だ。我々の子どもや孫が、安心して安全で暮らせる日本。本気で憲法改正の議論を国会でやりたい。他国の侵略はしないとの条文は残して、日本を守るために手段を尽くすべきだ」

と訴えていた。ロシアのウクライナ侵攻という国際情勢も追い風となりましたね。

 

そもそも9条の何が問題になっているのでしょうか。

(憲法9条)
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


多くの場面で問題になってきたのが2項の「戦力を保持しない」という規定です。
政府が「必要最小限度の実力組織」と位置づける自衛隊が、憲法が否定する「戦力」に当たるのかどうか、長く論争が続いてきました。

これについては、「日本弁護士連合」の資料にわかりやすく解説していますので。
気になる方は目を通してほしい。

ここ最近のウクライナ侵攻をめぐり第9条の討論は激化する予想です。
しっかりと今後の行方を追っていきましょう。

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その他の改正論議

自民党が掲げる憲法改正には4つあります。
「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「参議院の合区解消」「教育充実」。
この内「自衛隊の明記」は、先ほど触れました。
他3つについても簡単に触れておりきます。

国会や内閣の緊急事態への対応を強化

現状

  • 東日本大震災など、これまでの緊急事態には法律改正により対応
  • 今後30年以内に高い確率で発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震などに対する備えや迅速な対応が必要

改正の方向性

  • 緊急事態においても、国会の機能をできるだけ維持する
  • それが難しい場合、内閣の権限を一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法に規定

参議院の合区解消、各都道府県から必ず1人以上選出へ

現状

  • 人口減少が急速に進む地域で参議院の合区(選挙区が隣県と統合されること)が発生している
  • 東京などの都市部も、区割り変更で選挙のたびに選挙区が変わり、誰に投票していいのかわからない

改正の方向性

  • 地方・都市部を問わず、選挙において「地域」が持つ意味に目を向ける
  • 住民の意思を集約的に反映するよう、都道府県単位の選挙制度を維持


画像出典:https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/

教育環境の充実

現状

  • 現行憲法では義務教育の無償化がうたわれているのみ
  • 現在の「公の支配に属しない教育への支援禁止」という文言は、私立学校への助成が禁止されているように読める

改正の方向性

  • 人口減少社会では“人づくり”の重要性はますます高まる。教育の重要性を国の理念として位置づけ、国民誰もがその機会を享受できるようにする
  • 私学助成の規定を現状に即した表現に変更する

他にも詳しく知りたい方は、自民党が運営する「憲法改正ってなぁに?」に記載されている。
漫画チックで若者にも読みやすい内容ですから、気になる方はチェックして見てね♩

生活に関係する喫緊な課題対策について

7月14日に「岸田内閣総理大臣記者会見」が行われました。

その模様はYouTubeでも拝見できます。

その中で岸田首相は、僕たち国民の生活に関わる足元の喫緊の課題について。
今後の政策展開を説明しました。

大きく分けて3つですね。

  • 新型コロナウイルス対策
  • エネルギー対策
  • 物価高対策

これについて1つづつ触れていきます。

新型コロナウイルス対策について

新型コロナウイルス対策については。
4回目のワクチン接種が進んできている模様です。
7月8月ごろから徐々に、高齢者を中心に4回目のワクチン接種を進めて行くのと同時に。

10代〜30代の3回目のワクチン接種率が低いから。
若い層への3回目のワクチン接種を行って欲しいと伝えております。

高齢者などリスクの高い方々を守り、医療提供体制の人員を確保するため、関係審議会に諮った上で、全ての医療従事者及び高齢者施設の従事者約800万人を対象とし、4回目接種を行うことといたします。自治体と連携して明日から準備を始め、来週以降、速やかに接種を進めます。
若い世代の皆さんには、ワクチン3回目の接種を重ねてお願いいたします。現在お住まいの場所でも、帰省先でも接種できますので、積極的に御検討ください。

これから夏休みを迎え、世代間での交流も増えます。帰省前などには、全国約1万3,000か所の無料検査拠点で検査を受けていただけるほか、主要な駅や空港等で100か所以上の臨時の無料検査拠点を整備いたします。

国民の皆さんには、手指消毒、また、室内で話すときのマスク着用などの基本的な感染対策への御協力に感謝を申し上げます。重ねてお願いになりますが、特にこの夏は冷房で籠もりがちになる室内、飲食店内での十分な換気をお願いいたします。
こうした足元の感染拡大への対応策について、明日、政府対策本部で決定いたします。国民の皆さんの御協力を頂き、感染防止と社会経済活動の両立に心を砕きながら、しっかり対応していきます。

岸田首相

新たな変異種BA.5への置き換わりが進んでおり。
さらなる感染拡大が心配になっています。

まずは国民一人一人ができる事。
ワクチン接種や手洗いうがいなどなど。
マスクの着用等、お願いベースではありましたが。
徹底した配慮をお願いする形でした。

エネルギー対策

全国で10以上の火力発電所の運転が次々と再開し、電力の安定供給を確保する見通しが立ちました。
熱中症も懸念されるこの夏は、無理な節電をせず、クーラーを上手に使いながら乗り越えていただきたいと思います。

岸田首相

一度、エネルギー供給が足りなくなる懸念がありましたが。
その心配はなさそうですね。

しかしながら、この冬は供給逼迫する予測。
それについては、原発を再稼働して乗り切ると言っております。
最大9基稼働する予定です。

▼福井県にある
◇高浜原発3号機と4号機、
◇大飯原発3号機と4号機、
◇美浜原発3号機、
▼愛媛県の
◇伊方原発3号機、
▼佐賀県の
◇玄海原発3号機、
▼鹿児島県の
◇川内原発1号機と2号機だということです。

しかしながら、この冬については再度需給逼迫が起こることが懸念されています。何としてもそうした事態を防いでいかなければなりません。私から経済産業大臣に対し、できる限り多くの原発、この冬で言えば、最大9基の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保するとともに、ピーク時に余裕を持って安定供給を実現できる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保するよう指示をいたしました。
これらが実現されれば、過去3年間と比べ、最大の供給力確保を実現できます。政府の責任においてあらゆる方策を講じ、この冬のみならず、将来にわたって電力の安定供給が確保できるよう全力で取り組みます。

岸田首相

物価高対策

物価高高騰については、2つの側面があります。

政府として、日本が世界における対策。
2つ目は、国民一人一人における対策。

今回の物価高は、ウクライナ侵攻が大きく関わっていると岸田首相は語ります。
その中で、日本がどのような対応をして行くのか。

今回の物価高騰は、ロシアのウクライナ侵略がもたらした世界的な問題であり、各国とも大幅な物価高に直面しています。
そうした中で、先般のG7サミットにおいては、G7が団結してこの困難を乗り越えていく決意を共有し、ロシア産原油を一定の上限価格以上では買わない、買わせないための仕組みをつくることや、「世界の食糧庫」と言われるウクライナの小麦輸出を再開させる様々な支援措置などについて一致いたしました。
こうした国際社会の動きは、例えば、足元、小麦の先物価格がウクライナ侵略後のピーク時より約4割下落するなど、国際商品市場に好影響をもたらしつつあります。

岸田首相

また国民一人一人の対応については、下記について語っております。

まず、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行っていくことが重要です。1兆円の地方創生臨時交付金を活用し、個人向けに、低所得者への給付金の上乗せ、給食費支援、ヤングケアラーに対する配給支援、また、事業者向けに、電気料金等の高騰に対応するための地場産業支援金や水産、施設園芸、畜産の経営支援など様々な対策を講じていきます。政府として、引き続きこうした様々な取組をフォローし、効果的な対応を全国に横展開してまいります。その上で、自治体の実施状況を踏まえつつ、必要に応じて地方創生臨時交付金を更に増額し、対策を一層強化していきます。

また、エネルギー、食料品に関して、前回の本部で具体化を指示した対策を早急に実行に移します。まず電力需給逼迫の緩和と実質的な電気代負担の軽減の両方に対応する新たな枠組みを設けます。そして、食料品価格の上昇抑制策です。肥料コスト上昇分の7割を補填する新しい支援金の仕組みを設けます。秋に使う肥料への影響に対応できるよう6月に遡って支援いたします。これらについて今月中に予備費を措置し、迅速に支援をお届けいたします。

今年の春闘では、賃上げは過去20年間で2番目に高い引上げ率となりました。今年の最低賃金の引上げをめぐる議論も始まっています。物価上昇が続く中において、賃上げを持続させていくことが重要です。賃上げの流れがよりしっかりとした、そして継続的なものとなるよう総合的な取組を進めてまいります。

今後とも私が本部長を務める本部において物価、景気の状況を把握し、5.5兆円の予備費を機動的に活用しながら、状況に応じた迅速かつ総合的な対応に切れ目なく取り組んでまいります。

岸田首相


画像出典:https://www.kantei.go.jp/

第2回物価・賃金・生活総合対策本部の懐疑内容については、内閣官房のホープページよりご覧いただけます。

正直議事録がわかりずらいから。
なんとも説明しづらい部分ではある。
一応話しておくと。

1兆円の地方創生臨時交付金を活用した様々な支援策

個人向けには、

  • 低所得者への給付金の上乗せ
  • 給食費支援
  • ヤングケアラーに対する配給支援

事業者向けには

  • 電気料金等の高騰に対応するための地場産業支援
  • 水産・施設園芸・畜産の経営支援

などなどを議論し対策を講ずると言っております。

電気代負担に関しては、電力会社の節電プログラムへの登録に対するポイント付与。
また食料品高騰については、肥料コスト上昇分の7割を補填することで、全体として生産コスト1割削減を目指す新しい支援金の仕組みを設ける予定。

最低賃金については、全国平均1,000円以上とすることを目指し、今般の物価上昇を踏まえ、官民が連携してしっかりとした引上げが行われるよう議論を進めてまいりますと言っていますね。

首相官僚のホープページでも確認が取れますので。
気になる方はチェックして見て下さい。

とはいえ、まだまだ具体的な策には至っていないというか。
ふわっとした感じで終わっている印象かな?

今後の「物価・賃金・生活総合対策本部」の議論をチェックし。
僕たちの生活への変化を見て行く必要がありますね。

まとめ

本日は以下について解説しました。

  • 黄金の3年間の訪れ→2025年夏までの向こう3年間は国政選挙がない
  • 第9条が一番の鍵→現行の9条1項・2項とその解釈を維持し、自衛隊を明記するとともに自衛の措置(自衛権)についても言及すべき
  • その他の改正論議→「緊急事態対応」「参議院の合区解消」「教育充実」
  • 生活に関係する喫緊な課題対策について→新型コロナウイルス対策、エネルギー対策、物価高対策
  • 新型コロナウイルス対策について→4回目のワクチン接種、病床の確保など
  • エネルギー対策→原発の再稼働や火力発電等で電力供給
  • 物価高対策→物価・賃金・生活総合対策本部により議論中

今回は、参議院選挙を終えて、岸田政権の今後のシナリオを話して言った。

足元の話から憲法改正が主な話の主題にはなってしまったが。
他にも課題や取り組むべき問題が山住です。

今後の岸田政権の活動を見守りつつ。
僕たちの生活に1つでも良くなるよう何か取り組んでいきましょう♩

本日も最後までお読み頂きありがとうございます。

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