日本の人口推移〜経済規模と今後の未来について〜

おはようございます。モウリです

先日このようなツイートをしました。

人口推移

中国やインドはまぁわかるけど
インドネシアやバングラデシュ、フィリピン、ベトナムなどなど人口推移が伸びてる
平均年齢も若いから勢いが凄い
日本との差が凄いな
10年後どうなるか

— 毛利 和裕@アパレル起業家 (@KazuhiroMouri) May 21, 2022

こちらは地政学を学んでいた時に得た情報なのですが。
この現状って日本にとって非常にまずいんじゃないかな？と思いました。

本日は、人口推移とそれに伴う経済規模と言う観点で。
人口推移って重要な話題なんだよ。
と言うお話ができればと思います。

僕たちの将来に関わる重要なキーになりますので。
是非最後までご覧いただければと思います。

日本の人口推移を振り返る

まずは日本の人口推移を振り返ります。
あなたはよく「少子高齢化」と言う言葉を耳にしますよね？
実際には、どうなんでしょうか？

少し古いですが、平成27年に厚生労働省が発表した「人口減少の見通しとその影響」についての資料によると。

2008年の1億2,808万人をピークに綺麗に右肩下がりを続けている。
このまま行くと、2060年には8,674万人に減少をし、65歳以上人口割合は約40％に達すると推計されている。

これはまずい！
街歩けば、おばあちゃんとおじいちゃんを良く見る現象だ

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」の出生中位・死亡中位推計によると、2048年には9,913 万人と1億人を割り込み、2060年には8,674万人になると推計されている。

▽人口推移▽

2010年より4,132万人の減少となり、半世紀の間におよそ3 分の1の人口を失うことになる。
その減少規模は、東京都・神奈川県・大阪府・愛知県の人口を合計した数を超えるものとなると見込まれています。

▽出生数・死亡数、合計特殊出生率の推移：1900～2110年▽

なお、最も人口が多く推移した場合の、出生高位・死亡低位推計の結果においても2060年には9,602万人となると推計されており、いずれにしても人口減少は避けられない状況となっています。

2060年の8,674 万人という規模はどの程度のものか。
過去をさかのぼって見てみると、総人口が8,500万人前後だったのは、戦後の1950(昭和25)年（8,320万人）。
ただし、2060年と1950年とは人口の構成という点において、大きく異なる。
1950年と2060年を年齢3区分別に総人口に占める割合を見てみると、1950年当時は0～14歳と15～64歳の合計で総人口の95％を占めており、65歳以上は5％程度と非常に若い人口構成であったことがうかがえます。
これに対し、2060年推計結果では、前者の割合は60％にまで低下する一方、後者の割合は39.9％にまで上昇する見通しとなっている。
特に、75歳以上の人口割合は、26.9％に達し、1950年と2060年では、総人口の規模という点では同程度であるものの、その構成について見てみると、大きく相違するものといえる。

なお、65歳以上の人口は今後、いわゆる「団塊の世代」が65歳以上・75歳以上となる 2015年・2025年には、それぞれ 3,395万人・3,657万人になると見込まれている。
その後も65歳以上の人口は増加を続け、2042年に3,878万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。
2061年以降の総人口については、参考推計ではあるものの、2100年には4,959 万人と5,000 万人を下回る見込みとなっています。

▽2006年に発表した農林漁業金融統計の資料グラフ▽

人口構成を見れば2055年は綺麗な逆三角形を描いている。
これは若者より60歳以上の人口が多くなるという事を表している。
まさに「少子高齢化社会」と言えます。

参考文献：厚生労働省「人口減少の見通しとその影響」

では人口が減少した場合における経済への影響は？

ここでは大きく分けて３つ解説します。

1. 経済成長への鈍化
2. 社会保障費への負担
3. 地域社会への影響

それぞれ詳しく見ていきましょう♩

経済成長への鈍化

具体的に、モノやサービスを生産し供給する「サプライサイド」への影響と、モノやサービスを国民が購入
し消費する「デマンドサイド」への影響があります。

まず、サプライサイドにおいては、経済成長の要素である労働投入、資本蓄積及び生産性上昇のそれぞれに対して、人口減少の影響が及ぶと考えられる。
このうち労働投入の減少につながる具体的な就業者数の減少の見込みについてみてみる。

▽将来の就業者数の推計▽

図表にある 2013年に厚生労働省の雇用政策研究会がとりまとめた報告書で示された数値によると。
経済成長と労働参加が適切に進まない場合は2030年の就業者数は、2030年に5449万人と、2012年の 6270万人と比較して821万人減少するとされている。
また、経済成長が実現し、また全員参加型社会の実現により、女性、若者、高齢者、障害者などの労働市場への参加が適切に進む場合であっても、2030年の就業者数6103万人は、2012年と比べて167 万人の減少が見込まれている。

また、デマンドサイドでも、人口減少により消費が減少することで、潜在的な経済成長率を低下させると指摘されています。

社会保障費への負担

人口減少が進むなかで、高齢化に伴って年金・医療・介護等の社会保障支出はこれまで延び続けており、今後も増大が見込まれている。

図表は、社会保障給付費のこれまでの推移を示している。

一方で、下図表が示すように、この社会保障給付費の財源は保険料と税により賄われている。
このまま人口減少が大幅に進み、少子高齢化がさらに進んでいけば、現役世代（生産年齢人口）の全世代に占める割合がますます減少していき、増え続ける社会保障給付費を賄えるだけの保険料収入や税収を確保することが困難になる。
現役世代の負担の増大、ないしは負担増を抑制・回避するための借金（国債の発行）による、将来世代への負担のさらなる先送りを余儀なくされることにもつながる。
人口減少は、社会保障の担い手の減少により、社会保障制度を安定的に維持していくことや財政の健全化にも影響が及んでいくことになります。

▽社会保障の給付と負担の現状▽

地域社会への影響

地方と都市との人口格差が広がる模様。
地方での経済規模を縮小させる。
それが、社会生活サービスの低下を招き、更なる人口流出を引き起こすという悪循環となり、地域経済社会の急速な縮小につながる。
また、過疎地域においては、地域の伝統行事等の継承の問題、地域の核となっている学校の閉校による活力低下、農林水産業の衰退や森林・農地の荒廃、商業・商店街が衰退するとともに、日常の買い物や医療など地域住民の生活に不可欠な生活サービスの確保が難しくなると考えられる。
さらに、都市においても、人口減少が進むと、都市機能を支えるサービス産業が成立しなくなり、第3次産業を中心に、雇用機会の大幅な減少や都市機能の低下が生ずるおそれがあるといわれている。

また、都市部を中心に、高齢者数の増大により、医療・介護のニーズが増大し、これにより特に介護サービスを担う人材が不足して、確保が困難となるとともに、これらのサービスの円滑な供給に支障を来すことが考えられる。
図表の平成26年度に各都道府県において行った介護人材にかかる需給推計結果では、2025年には約253 万人の介護人材が必要との見通しが示されている。
一方、生産年齢人口が減少局面に入っている中、現状の施策を継続した場合、2025年には約 37.7万人の介護人材が不足するとの見通しが示されている。

▽2025年に向けた介護人材の需給推計結果▽

また、下図表からは、2015年から10年間の75歳以上人口の伸びが、特に都市部で大きいことがわかる。

参考文献：厚生労働省

今後の未来を見据える

今後の日本政府の対策としては、各省庁が対策案を提示している。
詳しくは、各省庁のホームページに記載しているので。
確認をして欲しい。

• 厚生労働白書、年次報告書
• 内閣府、少子化社会対策会議について
• 国立社会保険・人口問題研究所
• 経済産業省「2050年までの経済社会の 構造変化と政策課題について」
• 経団連「人口減少に対応した経済社会のあり方」
• 財務省「経済成長と人口動態」

また各都道府県でも、独自に対策案を出している。
あなたの住む地域では、どのような対策をしているのか？
今一度確認すると良いです♩

地域差はありますが、子育て支援や義援金などなど。
手厚い補償などなど提供している自治体もありますよ。

ここではそれとは別に、個人的に考えうる今後の動向を３つ解説していきます。

1. 65歳以上も現役世代になる
2. スマートシティ化が進む
3. 多国籍な社会

それぞれ解説して行きます。

65歳以上も現役世代になる

「人生100年時代」と言う言葉を耳にしたことはありませんか？
これはリンダ・グラットン著書の「Life SitLIFE　SHIFT（ライフ・シフト）100年時代の人生戦略」 と言う書籍で取り上げられて話題になりました。

LIFE　SHIFT（ライフ・シフト） 100年時代の人生戦略 [ リンダ・グラットン ]

楽天ブックス

Amazon

楽天

Yahoo!ショッピング

上記「日本の人口推移を振り返る」の章でもお話した通り。
日本は人口減少の歯止めが効かないばかりか、平均年齢の上昇とともに。
60歳以上の人口構成が高くなる予想です。

またWHOが2000年に提唱した「健康寿命」 という指標は、平均寿命から「日常的・継続的な医療・介護に依存して生きる期間」を除いた期間と定義されていますが。
日本人の健康寿命は2000-2016年の16年間で72.4歳から75.8歳に伸長している。

それを見越してか、ここ最近厚生労働省が「65歳超雇用推進助成金」「在職定時改定」「高年齢者就業確保措置」などなど。
新たに高齢者に向けた改正を行っている。
しかもここ最近、2022年4月に改定されました。

厚生年金の「在職定時改定（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律）」という制度は、年金をもらいながら働く65歳以上の社員が恩恵を受けられる制度です。
ただそれにより、年金受給を遅らせるか。または「在職老齢年金」の対象となり年金受給額カットの可能性も考えられるから。
今後の動向もチェックしておこう。

厚生労働省のホームページを見てみると、難しい事が色々と書かれていますが。
簡単にざっくり言うと、「65歳以上も働いてください」と言う一言で集約される。
定年が70歳にまで引き上げられる予定も聞いています。

ともなれば、65歳以上も現役世代になる訳です。

人生100年時代と言うのであれば、60歳で定年を迎えても40年間の老後生活がありますから。
日本の人口動態を含め、その可能性は十分に考えられます。

スマートシティ化が進む

ここ最近「TOYOTA」が静岡にスマートシティ化を実装するよう動いています。

東京ドーム約15個分の土地に2,000人が入居予定です。

同プロジェクトの目的は、ロボット・AI・自動運転・MaaS・パーソナルモビリティ・スマートホームといった先端技術を人々のリアルな生活環境の中に導入・検証出来る実験都市を新たに作り上げることです。

パートナー企業や研究者と連携しながら、技術やサービスの開発・実証のサイクルを素早く繰り返し、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスが情報で繋がることで生まれる、新たな価値やビジネスモデルを見出す取り組み。

これ多分、地方からスマートシティ化していくと示唆しています。
と言うのも、都市でも当たり前のように実装されるとは思いますが。
地方の方が、かなり不便です。
静岡など地方から実装した方が、かなり便利になります。

実際にすでにスマートシティ化が進んでいる台湾では。
地方から徐々に都市部に向けて開発が進んで行きました。
その背景からも地方から都市部へスマートシティ化していくでしょうね。

高齢者運転によって、事故が多発しているニュースもよく聞きますが。
自動運転により、運転はあまりしなくなるでしょうし。
コンビニやスーパーなどは、「アマゾンGO」のように無人でキャッシュが進むでしょうね。
かなり便利になります。

と言うのも働き手である若い人材が減る訳ですから。
その分いかにAIなどの技術を使って人手を使わずに快適に生活をするのか？が重要になるからです。
少ない若い人材は、他のもっとクリエイティブな仕事へと移行し。
機械などで代行できる部分は、すべて機械が担う。
そんな時代がくると思います。

多国籍な社会

アメリカの海外送金サービス会社「Remitly」による2020年の調査で、199の国と地域のうち、世界中で「最も移住先として検索された国」がまとめられています。

そこでなんと２位に我らが「Japan」が入っています。
ランキングとしては以下の通りです。

個人的には。

え？カタールが5位に入っている！

と驚いたのですが。
カタールの話は置いておいて（笑）。

やはり世界中で日本はかなり愛されており。
移住候補としてランキングされる国の１つです。

ここ最近では、世界で一番登録者数が多いスウェーデン出身のトップYouTuber「PewDiePie」が自身のYouTubeで日本へ移住した事を明かし話題になった。
彼のフォロワーは、1.11億人（汗）。
ほぼ日本の人口と同じだけの登録者数がいる、スーパーインフルエンサーです。

彼の影響は凄まじく、彼が日本の移住生活を発信することにより。
より一層、日本への関心を集め。
日本へ旅行や就労ビザで日本へ出稼ぎに来る外国人労働者も増える予想です。

兎にも角にも、若い労働人口が減る訳ですから。
必然的に海外から労働者を雇用しにいかないと成り立たなくなるのは。
目に見えていますよね。

ここ最近では、コンビニやファーストフードなどは。
外国人労働者が多く働いています。
東京都内の飲食店やホテル、外資系小売業はほぼ海外の人です。
今後は彼らと共存して働いていく。
まさに多様性な世の中になると予想します。

まとめ

本日は以下について解説しました。

本日は人口推移を元に日本のこれからを見据えた社会を想像しました。

これからの日本の先行きを見ると不安もありますが。
TOYOTAのスマートシティ化が現実になると。
どのような生活が待っているのか？など。
ワクワクする気持ちもあります。

日本政府がこのような問題に対して。
どのような対策を今後展開していくのか？
しっかりと見ていく必要がありそうですね。

本日も最後までお読み頂き誠にありがとうございます。