ロシアがデフォルトになった場合-日本への影響を考えてみた-

ここ最近では、毎日のようにニュースになっている。
「ロシアのウクライナ侵攻」に関する話題をピックして解説して行きます。

よくロシアが「デフォルト寸前」とかって聞きますよね？

• デフォルトってそもそも何？
• デフォルトするとどうなるの？
• 日本へはどのような影響を及ぼすの？
• なんでデフォルトするの？

今日はそんな政治・経済を中心にお話していこうと思います。
毎日最新のニュースが流れています。
取り残されないように。
基本となる知識を身につけて、日々のニュースの理解度を深めて行きましょう♩

デフォルトについて

公債や社債の利払いが遅延したり、元本の償還ができなくなったりした状態を指します。
デフォルトに陥ったかの認定は一般的に格付け会社が行い。
格付け会社の世界大手には米S&Pグローバル・レーティング、米ムーディーズ・インベスターズ・サービス、米英系のフィッチ・レーティングスがあリます。

例えば、僕たちも銀行からお金を借りたり、クレジットカードを使用したりするよね？
その借りたお金が返せない状態は、その人を「デフォルト」と呼ぶみたいな物です。
人でしたら、信用がなくなったり、差押されたりするけど。
国でもあるんですね。

ＩＣＥデータ・サービシズによると、1000万ドル（約11億5000万円）相当のロシア債を保証するコストは、前払い金約580万ドルプラス年10万ドル。
これはデフォルト確率が約80％と見なされていることを示唆します。

３月１０日時点ではどうか？

ムーディーズは3月6日、ロシアの自国通貨建てと外貨建て長期発行体（長期国債）格付けを非常に投機的であることを示す「Ca」に格下げしました。
Caは21段階である格付けの20番目で、デフォルト状態を指す最低の「C」より1段階だけ上。
ムーディーズは声明で「デフォルトが発生するリスクは大幅に高まっている」と指摘。
見通しは「ネガティブ」としており、今後追加の引き下げの可能性もある。

S＆Pグローバルも3日に外貨建ての長期債務格付けを「ダブルBプラス」から「トリプルCマイナス」まで8段階引き下げた。

フィッチ・レーティングスも2日に「トリプルB」から投機的水準にあたる「B」に6段階引き下げ。
8日にはさらに6段階下の「C」に引き下げました。

ロシア中銀は無制限の資金供給で銀行を支援しています。
政策金利も9.5%から20%に引き上げました。
預金金利を高め、引き出したり、外貨に交換したりする動きを抑制する狙い。
だが、国際決済網から遮断されるロシア銀は外貨調達が難しくなっています。
金融不安から連日最安値を更新するルーブル安により、インフレを懸念して預金を外貨や物に換える動きが続いてしまう悪循環が強まっている。

Xデーは３月１６日

デフォルトの懸念が伺えるのは、３月１６日とされています。

JPモルガンの分析によると、ロシア国債の海外投資家への次の利払いの期限が来るのは3月16日とされています。
支払い猶予期間は30日に設定されている。

「16日に予定される1億1700万ドル（約130億円）のクーポン（利息）支払いを監視する」
米ムーディーズ

30日間の猶予期間があるため、利払いが遅れてもただちにデフォルトと認定されない。
しかしその後も支払期限を相次いで迎える予定。

ここで利払いが滞れば、4月中旬にもデフォルト認定が格付会社によってなされる可能性があります。

ロシアのデフォルトによる世界経済への影響は？

国際決済銀行（BIS）のデータによれば、2021年9月末時点でロシア向けの対外与信残高は世界全体で1047億ドル存在します。
これは世界全体の対外与信残高の0.3％でしかない。
相手国から見ても、最も大きい部類に入るフランスでもロシア向け与信残高は240億ドル程度であり、同国の対外与信残高全体の0.5％にとどまります。
対外与信残高に占める割合が最も大きなオーストリアでも3.6％で。
ロシアの対外債務がデフォルト必至だとしても、この程度の規模で国際金融システムが瓦解するような話にならないという見解。

画像出典：https://toyokeizai.net/

そもそもロシアのGDPはそこまで高い訳ではない。
豊富な資源と強力な軍事力を持つので、経済大国かと思われがちだが。
ブラジル、カナダ、韓国、スペインと同等。
日本はロシアの3.4倍もある。

日本国内で心配になるのは、原油価格高騰とインフレ懸念です。
次で詳しく見ていきましょう。

ロシアSWIFT遮断から見える日本への影響

さてニュースなどを見ていると、「SWIFT遮断」と聞きます。
まずは、「SWIFT」を理解しておきましょう。

SWIFTとは、ベルギーに本部を置く銀行間の国際的な決済ネットワークです。

SWIFTには200以上の国や地域の金融機関１万１千社以上が参加しており、そのネットワークを経由しないと送金情報を伝えられず、国際送金ができない。
決済額は１日あたりおよそ５兆～６兆ドル（約550兆～660兆円）に上るとされ、事実上の国際標準となっています。

中国を含め、米国と対立する多くの国々にとって大きな脅威であるのは、米国が経済制裁の実効性を高めるため、しばしばこのSWIFTを利用するということ。
例えば、米国の経済制裁の対象となった国で、企業が制裁逃れを図って海外企業と貿易を行おうとしても、その国の銀行がSWIFTのネットワークから外されれば、資金決済ができないため貿易は難しくなる。

また、米国によってSWIFTのネットワークから外され、SWIFTの利用をできなくされることを怖れて、米国の経済制裁対象国以外の国の企業や銀行も、経済制裁に協力せざるを得なくなり、それが米国の経済制裁の実効性を高めることを助けるという側面もあリます。

ルーブル通貨の崩壊

SWIFT遮断の決定は実施前からロシアルーブルの暴落を引き起こしており、もはや反転のメドは立たない。
本来はロシアの中央銀行が外貨売り・ロシアルーブル買い介入で支えたいところだが、その原資である外貨準備も半分近くが凍結されて使用できない。
ロシア中銀は決済（為替介入）ルートが使えないから、政策金利を一夜にして倍にするといった、痛みを伴う金利ルートで通貨防衛しようとしているのである。

ロシアに物資を輸出する国は暴落するロシアルーブルで売上金を受け取るはずがなく、ドルやユーロ、円などを要求します。
しかし、それも塞がれている。
つまり、現時点でロシア企業との貿易取引が禁じられているわけではないが、SWIFT遮断によってロシアルーブルが暴落したことで、多くの企業がロシアとの貿易取引を忌避する状況になった。
これがSWFIT遮断の現時点で発生している効果です。

ここ最近で新たなニュースがありました。
撤退する外資系企業などの資産を差し押さえる検討を始めました。

原油価格高騰の恐れ

アメリカのバイデン大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭などのエネルギーの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名しました。
またイギリスもロシア産の原油の輸入を段階的に停止する方針を明らかにし、アメリカに歩調を合わせました。

日本は原油のほとんどを輸入に依存していて、JOGMEC「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」によりますと、ロシアからの輸入量は去年は全体の3.6％だということです。

日本は1970年代に起きたオイルショックによる経済的な打撃を受けて、中東依存度を下げて、エネルギー調達を多角化することを目指していますが、現時点でも中東依存割合は90％を超えています。
ロシア産原油の輸入割合は高くはないものの、エネルギー安全保障上の観点から、すぐに輸入を止めることは難しいのではないかという見方が政府内には広がっています。

ただロシアのウクライナへの軍事侵攻の状況次第では、アメリカなどとの協調を求められる可能性もあり、政府で対応を検討しています。

また、EU＝ヨーロッパ連合が、天然ガスの輸入の半分近くをロシアに依存してきた状況から2030年までに脱却するとした方針を発表した。
今年のロシア産ガス輸入需要を3分の2減らす戦略を打ち出し。
さらに需要が再び高まる来年の冬に向けて、天然ガスの調達先の多様化とクリーンなエネルギーへの移行を加速させる考えを示した。

原油価格が高騰した場合。
僕らの生活にどう影響するのか？は下記の記事にも詳しく記載していますので。
参考にしてください。

TBSニュースにも映像がありましたので。
添付しておきますね。

実は９８年にもデフォルトを経験していた

ロシアは、９８年にもデフォルトを経験しています。
前年のアジア通貨危機や原油価格下落のあおりで資金繰りに窮し、対外債務支払いを一時停止しました。
事実上自らデフォルトを選んだ形ですね。
しかしその際は、国際通貨基金（IMF）が融資の支援を乗り出しました。

ところが、今回ではウクライナ侵攻によって、ロシアは多くの国を敵に回すことになっています。
欧米が強い影響力を持つIMFは、ロシアに救済の手を差し伸べることはないだろうし、ロシアも支援を要請することはないです。
ロシアはIMFの特別引き出し権（SDR）240億ドル相当を持っています。
これをドル、ユーロ、ポンド、人民元、円と交換できる権利を持っているが、実際には、現在の金融制裁の下では交換できるのは人民元だけ。

デフォルトに陥った後のロシアは、先進国やIMFなどからの支援を受けることはなく、また、海外債権者との債務リストラ交渉も当面実施されることはないだろう。
金融面で助けとなるのは中国などごく一部の友好国だけ。
ウクライナ侵攻によって、ロシアは経済・金融面では大変大きなものを失ってしまったと言える。

まとめ

本日は以下についてまとめました

ほぼ毎日新しいニュースが入ります。
この記事も１週間後には古くなっているかもしれませんね。

しかしながら、世界情勢。
また政治や経済を知るきっかけになれば嬉しいです。
毎日のニュースに疑問を持ち背景や理由を知るとより理解が深まります。

本日も最後までお読み頂き誠にありがとうございます。

参考文献：https://www.nri.com/jp
https://business.nikkei.com/
https://www.jiji.com/
https://www.huffingtonpost.jp/
https://www.bloomberg.co.jp/
https://diamond.jp/zai
https://www.nhk.or.jp/
https://toyokeizai.net/