おはようございます。モウリです
11月11日、大手暗号資産(仮想通貨)交換業者、米FTXトレーディングがチャプター11(連邦破産法11条、民事再生法に相当)を申請しました。
その影響により、仮想通貨市場は負の連鎖が起こっている。
ビットコイン（BTC）は一時、2年ぶりの安値に近い1万5500ドル付近まで下落。
当記事執筆時点はやや回復して1万5800ドル付近、24時間で約5％下落しました。
画像出典：coindesk
そこで今回は、
- FTXってなんなの？
- 何が原因で破綻になったのか？
- 仮想通貨は今後どうなるのか？ などなど
ニュースを聞いていてもよくわからなかっった
今回はそんな人でもわかりやすく初心者向けに解説しますよ。
今後の仮想通貨にどう影響するのか？
一緒に考えていきましょう♩
元CEOサム・バンクマン・フリード氏について
まず今回の事件を深掘りする前に、元CEOである、サム・バンクマン・フリード氏についても知っておく必要があります。
画像出典：https://voi.id/ja
フォーブスが2021年に発表した億万長者のリストには、サム・バンクマン・フリードという名前があります。
29歳の彼は、2021年に世界で274番目に裕福な人としてランクされています。
暗号資産の取引を通じて265億ドル（日本円で約３兆円）もの純資産を持っていると記録されています。
29歳で億万長者って凄いですね。
日本で言う所の億り人の最強版ではないでしょうか？
トレードマークは、アフロ。
公の場で姿を表す姿は、決まってTシャツに短パン・サンダルだそうです。
画像出典：https://jp.wsj.com
サム・バンクマン・フリードは、スタンフォード大学教授の息子で、マサチューセッツ工科大学(MIT)で物理学の学士号を取得して卒業した。
いわゆる超エリートな人です。
ウォール街でインターンとして働いた経験もあり。
クオンツ・ファンドで上場投資信託(ETF)トレーダーとして勉強することを好んでいました。
マサチューセッツを卒業後、彼は３つの事業を立ち上げます。
- 証券取引所：スタートジェーン・ストリート・キャピタル
- 量的取引会社：Alameda Research
- 暗号通貨デリバティブ取引所：FTX(投資ファンド会社)
どれも仮想通貨に関連する事業です。
これはなぜかと言うと、2018年1月に日本の金融市場でビットコインの価格が高いことを知ったからです。
いわゆるサヤ取りと言う手法です。
サヤ取りとは、株式を売買取引する時の用語のひとつです。発行日決済取引などでよく用いられる手法で、旧株と新株間の値段の開きがある場合、最終的にひとつの値段にするために高い方を売って安い方を買う事により利益を生み出すことを指します。また同一の銘柄で言えば、より低い価格で買い付けて、より高い値段で売却することによって利益を売るという行為にも、このサヤ取りという言葉を用いることがあります。デイトレードなど短期間で利益を上げようとする際によく用いられる手法です。
引用：東海東京証券
これを毎日行っていたそうです。
なんと１日100万ドル（日本円で約１億円）稼いでいたそうですよ（笑）
画像出典：https://kroll.com
2019年には「FTX」を設立しました。
FTXは暗号通貨取引所のプラットフォームです。
FTXを使用すると、「ビットコイン」や「イーサリアム」などの仮想通貨を売買できます。
あの「大谷翔平選手」をCMに起用するなどして地名度をあげることに成功しました。
FTXが人気の理由は、「FTX Earn」と呼ばれるステーキングサービスでした。
ステーキングサービスというのは、利息や配当金のように仮想通貨を預けた期間や数量に応じて報酬を受け取れるサービスのことです。
通常利回りは年３%〜４％程度が多いようですが、FTXは年５％〜８％と高利回りに設定されていたことから。
個人投資家が高い利回りに惹かれて積極的に預け入れをしていたんです。
その結果、仮想通貨取引所世界最大手のバイナンスや米取引所コインベースと取引高で競う存在になり創業してからわずか3年で、時価総額が320億ドル（日本円で約4兆5000億円）にも昇る企業にまで成長しました。
画像出典：https://cryptoslate.com
その後、彼は量的取引会社「アラメダリサーチ」を設立しました。
Alameda Research（アラメダ・リサーチ）はウォールストリートやシリコンバレーの専門知識を活用して、世界中の仮想通貨市場に流動性を提供する定量的取引会社であり、現在は1億ドル（約106億円）を超えるデジタル資産を管理し、1日あたりおよそ6億ドル〜15億ドル（約633億円〜1,583億円）の取引を行なっていると伝えられています。
引用：BITTIMES
アラメダ・リサーチ社は、いわゆるマーケットメーカーと呼ばれ。
マーケットメーカーと言うのは、投資家の買いに対して売り向かい、反対に売りに対しては買い向かう事で、市場に流動性を提供し、投資家の取引を円滑にする市場参加者のことです。
FTXはこのアラメダ社とともに、経営不振に陥った仮想通貨関連企業を100社以上、融資などを通じて支援してきたことで、サム・バンクマン・フリードは「白馬の騎士」とも呼ばれ一部の投資家達からは崇拝されていました。
ではなぜ？100社以上も救済するだけの潤沢な資金があったのか？と言うと。
それは「FTT」と呼ばれる物です。
「FTT」と言うのは、FTXがICO（仮想通貨を使った資金調達）で発行したトークンのことで、アラメダ社はこのFTTを担保に、FTXから100億ドル（日本円で約１兆4000億円）もの融資を引き出していました。
ちなみに、FTXは融資の原資として顧客が仮想通貨を取引するために預けた資金の一部を流用していたとの疑惑が持ち上がっています。
いずれにせよ、FTXとアラメダ社は、「FTT」と言うトークンによって、急成長してきたわけですが。
仮想通貨の弱気相場入りに伴って「FTT」も急落すると担保価値が下がって資金繰りが苦しくなってしまったんんです（それに関しては次の章で）。
ではなぜ経営不振に陥った企業を救う手立てを行っていたのでしょうか？
それは彼の幼少期からの夢が関連しています。
画像出典：https://voi.id/ja
サム・バンクマン・フリードは、子供の頃からお金持ちになる事が夢でした。
それはただお金持ちになるのではなく、目標は慈善活動への寄付のためです。
「私が金持ちになりたかったのは、お金が好きだったからではなく、そのお金を慈善団体に寄付したかったからです」とサム・バンクマン・フリードは言います。
なんだかお金持ちのイメージですが、高級車に乗り回しハイブランドを身につけて。
タワーマンションに住み、夜の街で豪遊する？ようなイメージの方もいるかと思いますが。
彼はいたって質素。
服装もTシャツに短パンにサンダル。
オフィスに寝袋を敷いて寝る。
睡眠時間も４時間程度でビーガン。
さらに車もカローラと庶民的。
トレーダー時代から、稼いだお金は寄付をしていたそうです。
1日1億円稼いでその1億円を寄付すると言う人でした。
めちゃくちゃええ奴やん！
FTX破綻について
それでは今回の破綻について詳しく見て行きましょう。
暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」は11日、アメリカ法人や日本法人を含むおよそ130のグループ会社が、アメリカ連邦破産法11条の適用を裁判所に申請したと発表しました。
AP通信によると、負債総額は最大で500億ドル、日本円でおよそ7兆円になる見通しです。
事件が起きてからわずか９日間で破産申請まで至りました。
それでは時系列とともに見て行きましょう♩
画像出典：https://www.nhk.or.jp/
まず11月2日、仮想通貨メディア「CoinDesk」が、アラメダ・リサーチの財務状況に大きな懸念があるとする記事を発表しました。
コインデスクが独自に入手した資料によると「アラメダの資産146億ドル（約2兆500億円）のうち、約36億6,000万ドル（約5,100億円）が自社が発行するFTXトークン（FTT）で、21億6,000万ドル（約3,000億円）はそのFTTの担保である」という物です。
FTTはグループ会社のFTXが独自に発行するトークンであり、理論的には価値がゼロになるリスクがある。
また、AlamedaとFTXの保有量が多すぎることから、市場流動性が圧倒的に低く、有事の際は即時の現金化が難しい。
両社が現金を得ようとして一気にFTTを放出してしまえば、値が下がってしまうからです。
CoinDeskの記事はこの2つの懸念を示唆するものでしたが、この時点では「業界の優良児」FTXやそのトークンFTTの価値は高く、人々はそこまで問題視することはなかった。
11月6日に、AlamedaのCEOであるキャロライン・エリソン（Caroline Ellison氏）はTwitterで「その貸借対照表は当社の企業グループの一部であり、我々にはそこに反映されていない100億ドル以上の資産がある」と声明を発表し、Twitter上の疑念の声を払拭しようとした。
ところが翌7日、事態は急速に悪化します。
端緒はFTXのライバル、Binance（バイナンス）のチャンポン・ジャオCEOのこんなツイートでした。
「最近のニュースを受けてFTTを売却する予定だ」。
実は当初、BinanceとFTXは蜜月関係にありました。
バイナンスはFTXが創業した2019年に出資しており、その際に得たFTXの株式を21年にFTTとドルに替えてエグジットしています。
そのため、いまだ大量のFTTを保有していました。
先に説明したように、バイナンスが保有する大量のFTTが世の中に出回れば、トークンの価値は暴落してしまいます。
チャンポン・ジャオ氏は「市場に影響を与えないように数カ月かけて売却していく予定」と述べたが、時すでに遅し。
「バイナンスの前に自身のFTTを売却して、他の暗号資産か法定通貨に変えなければ──」と焦ったFTXのユーザーがFTT売りで殺到、11月8日にはFTT価格が暴落し、FTXが顧客の出金を停止。
多くの投資家が一度に資金を引き出そうとしたため9日には日本法人FTX Japanも同様に出金を停止した。
同9日には、一時FTXは破綻を免れるだろう、という希望的観測が出ました。
バイナンスがFTXを買収する計画をチャンポン・ジャオ氏が発表したためです。
チャンポン・ジャオ氏はTwitterで
「FTXが流動性不足で助けを求めてきた。BinanceはFTX買収に向けた拘束力のない基本合意書を結んだ。近日中にデューデリジェンス（適正評価手続き）を行う予定」と発言。
買収金額はわずか1ドル、という噂も流れた。
この時点で、11月1日に25USDを超えていたFTTの価格はわずか3ドルまで下落。
しかし、翌10日、バイナンスは「企業デューデリジェンスの結果、FTXを買収しないことにした。我々の対応能力を超えている」と発表しました。
チャンポン・ジャオ氏は「悲しい日だ、トライしてみたが」とツイート。
これでFTXの破綻は、ほぼ決定的となりました。
画像出典：https://www.sbbit.jp/fj/
当初、アラメダの強引な投資戦略が招いたかのようにも見えたFTXの破産劇。
しかし、新CEOジョン・レイ氏による破産処理の過程で、次々と驚きの事実が明らかになりました。
１つは、顧客資金の流用。
ロイター通信によると、サム・バンクマン・フリード氏はアラメダの投資で失敗した補填をするために、FTXで預かった顧客資金100億ドルを秘密裏にアラメダに移していました。
FTXの引き出し資金が枯渇したのはこの不正送金も大きな要因でした。
そして、サム・バンクマン・フリード氏と共同創業者の2人はアラメダから累計16億ドルの融資を受けていた。
FTXの従業員や顧問は、FTXの会社資金を住宅購入などに使っていましたが、融資として文書化されていないものもありました。
経費の請求書はオンライン上のチャットで提出され、上司は絵文字スタンプ1つで承認していた。
ほとんどの文書は会計事務所の監査を受けておらず、受けているものであってもメタバースプラットフォーム「ディセントラランド」上の会計事務所を利用していた。
意思決定はサム・バンクマン・フリード氏とごくわずかの側近によってなされており、透明性も担保されていなかった。
報道を見て初めて自社の現状を知り、ショックのあまり嘔吐した社員もいたと言います。
さらに驚きなのは、こうしたやり取りの記録がほとんど残っていない、ということ。
SBF（サム・バンクマン・フリード氏）はこうした社内各所とのやり取りに短時間で自動消去されるアプリを活用しており、従業員にもその利用を求めていたといいます。
金融ビジネスにおいて、社内の意思決定ログは顧客だけでなく、時に自社を守ることにもつながる。
そのため、可能な限り消去や改変ができないようにログごと保全する、というのが金融ビジネスを営む一般的な企業の考え方。
サム・バンクマン・フリード氏は、なぜわざわざそれと逆行する方針を従業員にも推奨していたのか。
12日には、破産を受け保全対象であるはずの、FTXのものと思われるイーサリアムのアカウントから、300億ドル（約4兆2,000億円）以上の顧客資産が不正に流出。
インターネットから切り離されたコールドウォレットと呼ばれるハードディスクから流出したため、秘密鍵を知っているサム・バンクマン・フリード氏を含むFTX内部関係者の可能性が高いと言われています。
サム・バンクマン・フリード氏は12日、ロイター通信の取材に「現在はバハマにいる」と答えたが、それ以降、メディアインタビューなどは控えているように見受けられます。
しかしそれでも、Twitter上には暗号めいたテキストや自己弁護を繰り返し投稿。
新CEOのレイ氏に「彼はもうFTXの代表ではない」と痛烈に批判されることになった。
参考文献：https://www.sbbit.jp/fj/
今後仮想通貨はどうなっていくのか？
FTXの破綻の影響で、関連企業は連鎖的に倒産していくと予想されております。
現にアメリカを拠点に暗号資産の貸し付けを手がけていた会社「ブロックファイ」は、28日、自社とグループ会社8社が、日本の民事再生法に当たる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。
「ブロックファイ」は、暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングから金融支援を受けていましたが、FTXが今月11日、経営破綻した影響で、資金繰りに行き詰まったとアメリカのメディアは伝えています。
またカナダのオンタリオ州教職員年金基金は17日、破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸヘの出資について、評価額をゼロにすると発表しました。
最初の投資からわずか１年ほどで9500万米ドル（約133億円）を失うこととなりました。
上記のように連鎖的に影響を受けている企業も多く。
今後、仮想通貨関連企業に悪運が舞う可能性も大きいいです。
ただ僕自身はあまり悲観的になっていません。
それはなぜかと言うと、ビットコインの半減期が近づいているからです。
それについては別の記事でも触れておりますので、そちらも併せて参照して頂ければと思います。
それは過去のチャートを見ると、半減期の翌年にバブルが起きていると言う事です。
これまでに2012年、2016年、2020年の3回起きていますが、その翌年にバブルが起きていることがわかります。
画像出典：https://www.j-cast.com
4年に1度の単位であることを考えれば、次の半減期は2024年です。
そしてだいたいバブル後は一旦落ち着く公算が大きいです。
しかしながら、今回のFTX破綻のように何が起こるかは誰にもわかりません。
ですからこうなる予想はあるものの、決めつけたりはせずにリスク許容度の範囲内で投資を続けると良いと思います。
例えば、ビットコインはポートフォリオの5％までにするのをオススメします。
それはビットコインのボラティリティが高すぎて、主要な投資先にすることは不向きだからです。
仮にポートフォリオの50％をビットコインにしてしまった場合、ビットコインが80％値下がりすれば。
あなたの資産は４割も目減りして動揺してしまうと思いますが
その一方で5％までに抑えておけば、80％値下がりしてもあなたの資産は4％目減りするだけです。
これなら残り96％の資産を年５%で運用するだけで元の資産額に戻してやることができますから。
歴史的な暴落が起きても、パニックに陥ることなくやり過ごすことができますし。
誰もが悲観的になっている局面で買い増す勇気を持つこともできます。
画像出典：https://kenmin-souko.jp/
ちなみにCNBCの投資番組「Mad Money」の司会者であるジム・クレイマー氏は、コインベース株の購入を推奨し、投資ポートフォリオの5％を仮想通貨に割り当てることを提案しています。
「私はイーサリアムを直接保有している。あなたのポートフォリオの最大5％を仮想通貨で持つべきだと思う。私は仮想通貨を信じている」
その他にも、米金融最大手フィデリティの暗号資産（仮想通貨）関連子会社「Fidelity Digital Asset（FDA）」が、ビットコイン（BTC）をポートフォリオに加えた方が、より大きな利益を得ることができるの見解を示しました。
FDAが掲載したBTCと他資産との相関性は以下の通り。
2015年から2020年9月までの相関係数の平均は0.11で、他の資産とほとんど相関性がないとしていている。
画像出典：FDA
BTCを加えることでポートフォリオを多様化でき、株や債権と相関性が低いことから利益を増やすことができるが、FDAは金融業界でBTCが普及すればするほど、他の資産との相関性が高くなるとも指摘している。
さらに2018年の代替資産の市場規模が13.4兆ドル（約1413兆円）であるというデータを引用し、投資家がポートフォリオにBTCを5%を加えた場合は、それだけでBTCの時価総額が6700億ドル（約70兆円）増えるとも試算しました。
このようにリスク許容度の範囲内で、ポートフォリオの中に仮想通貨を入れるのも選択肢の１つです。
ちなみに僕は仮想通貨取引をする際ビットバンクをオススメしています。
ビットバンクをおすすすめするメリットは下記になります。
- まず手数料が他の取引所と比べて最安値なこと
- また国内取引量がNo. 1な事が挙げられます
- 取引銘柄数の多さ
あとスマホアプリも見やすいと言うのも評判に上がっています。
ビットパンクの最大の特徴は、売買手数料がとても安いということ。
売買にかかる手数料が安いため、頻繁に主要通貨をトレードしたいという方には、ビットバンクは絶対におすすめできる取引所になっています。
さらに、指値注文を行った際の手数料はマイナス0.02パーセントです。
つまり、指値取引をすると、0.02パーセントの報酬を得ることができます。
またその他にはビットフライヤーもオススメできる取引所の１つです。
画像出典：https://bitflyer.com/ja-jp/
ビットフライヤーは、みずほファイナンシャルグループを筆頭に国内のメガバンクなどから出資を受けている取引所です。
ビットコインをはじめ15種類の仮想通貨を100円から取引できるという特徴があります。
他の取引所と比較して最低取引金額が少額に設定されているため、仮想通貨取引をより手軽に始めることができます。
また利用者からの全てのデータ通信を暗号化するという、大手金融機関よりも強度の高い暗号化技術を実現させていて、その結果、仮想通貨取引所対象セキュリティ調査で世界No.1も獲得しています。
※ Sqreen 社調べ。
2018年1月発表、世界140の仮想通貨取引所を対象に調査。 複数のメガバンクや企業が運営会社に出資しているということもあり、資金面にも安心して取引できる点が特徴です。
2021年10月14日付で第一種金融商品取引業者への登録が完了しています。
野村證券や大和証券のような大手証券会社のような、経営や母体がしっかりしていないと登録されません。
海外では取引所が倒産したケースもあるので、基盤がしっかりした取引所を選ぶと安心ですよね。
ちなみに口座登録時に、僕からの招待コードを入力すると。
今なら1,500円分のビットコインがもらえますよ。
是非活用してください♩
招待コード
4q3jhoqe
まとめ
本日は以下について解説しました。
- 元CEOサム・バンクマン・フリード氏について→子供の頃の夢は、お金持ち。ただお金持ちになるのではなく、目標は慈善活動への寄付のため。トレーダーとして成果を上げ、仮想通貨取引所「FTX」やマーケットメーカーである「アラメダリサーチ」を設立しました。
- FTX破綻について→アラメダ・リサーチの財務状況にFTTトークン保有率が関係。顧客資金を流用などを理由に破綻の原因となりました。
- 今後仮想通貨はどうなっていくのか？→半減期が今後訪れる事を考えればあまり悲観的ではない。しかし仮想通貨取引をする際は、自身のポートフォリオの５％までとし。リスク許容度の範囲内で投資をすると良いと思います。
様々なニュースを見ていると、悲観的な意見がある一方で楽観的な意見もある。
個人投資家の中で意見が割れるし、著名投資家の意見も様々です。
自分自身はしっかりとマイルールも持ち。
周りに流される事なく、どのような対応策を取れば良いか？
事前にシミュレーションを持っておくと良いと思います。
あなたの未来が明るくなる事を祈っています。
本日も最後までお読み頂き誠にありがとうございます。
コメント