なぜ今 古民家が人気なのか？〜地方移住の変化を解説〜

おはようございます。モウリ です

あなたは古民家をご存知でしょうか？

一般的に古民家とは建築後５０年経過した建物とされるが、
一般社団法人全国古民家再生協会での「古民家」の定義は、昭和２５年の建築基準法の制定時に既に建てられていた「伝統的建造物の住宅」すなわち伝統構法とする。
一般社団法人全国古民家再生協会より

実はじわじわと古民家のブームが来ているのをご存知でしょうか？

外国人訪問客にとっては、古き良き日本の文化を知れると言うので。
観光客に人気がありましたが。
ここ最近は、日本人がわざわざ古民家に移住するケースが増えています。

ではなぜ？古民家が人気なのでしょうか？
今日はその真相に迫っていこうと思います。

前半では、地方移住に関する調査結果について。
後半では、古民家に関する魅力について解説しています。

日本の良き時代を堪能できる絶好のタイミングかもしれませんよ？

なぜ今古民家が人気なのか？

また高知市が独自に行った移住に興味がある男女1700名へのアンケート結果はこちら。

画像出典：https://prtimes.jp/

移住先でもっとも多い場所は？

画像出典：https://inaka.tkj.jp/

700人の村がひとつのホテルに 「地方創生」ビジネス革命 [ 嶋田 俊平 ]

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古民家暮らしの魅力とは？

ではここからは古民家についての話をしていこうと思います。

• 古民家の魅力を再定義
• 国としてもバックアップ
• 生活スタイルの変化

そんな中、年々減ってきている古民家は。
日本の歴史的建造物の１つだと言うことはご存知でしょうか？

文化庁が発行している「登録有形文化財建造物のご案内」というパンフレットの中に、次の文章があります。
「登録有形文化財建造物は、50年を経過した歴史的建造物のうち、一定の評価を得たものを文化財として登録し、届出制というゆるやかな規制を通じて保存が図られ、活用が促されています。」

画像出典：文化財保護の体系図（平成22年9月社団法人日本建築士会連合会　専門家育成のための研修テキスト　82ページより抜粋／文化庁のウェブサイトにも掲載されています。）

文化財は、次のように、大きく8種類に分類されています。
・有形文化財
・無形文化財
・民俗文化財
・記念物
・文化的景観
・伝統的建造物群
・文化財の保存技術
・埋蔵文化財

そのうち、「有形文化財」は、さらに以下のように分類されます。

・有形文化財
－［指定］－重要文化財－［指定］－国宝
－［登録］－登録有形文化財　（建造物と美術工芸品がある）

この図からわかるのは、重要文化財や国宝（※）は国から「指定」されるのに対し、登録有形文化財は「登録」されるという違いがあります。
登録有形文化財は、活用を重んずる文化財として位置付けられています。
また、指定有形文化財には、市町村によって指定された有形文化財もあるのですが、文化財の価値としては、市町村指定有形文化財の方が、国の登録有形文化財よりも高いとされています。

※国の指定有形文化財を「重要文化財」と呼び、その中でも特に文化的価値が高いものを「国宝」と呼んでいます。

例えば、重要伝統的建造物群保存地区に指定されている「千葉県香取市佐原」

画像出典：https://tabi-mag.jp/

江戸時代から利根川水運により繁栄した商家の町並みが残っています。

国からの支援と様々な企業からのバックアップにより。
古民家をリノベーションし、外観をそのままでホテルにしたり住宅として暮らす人々もいます。

実はそのような取り組みは全国で行われている。
詳しくは内閣官房 歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室「歴史的資源を活用した観光まちづくり 成功事例集」で確認ができます。

このようにあなたの住む地域の近くの古民家は。
実は歴史的建造物の１つで。
それは国にとって重要な文化財の１つになるのかもしれません。
それは、私たちが新たな命を吹き込み生まれ変わらせる必要性があるのかもしれません。

兎にも角にも、新築マイホームが良いと言う考え方が一般化しているこの世の中ですが。
実は古民家に住むと言うことは、ラッキーなことで歴史の１つに入るということなのかもしれませんね。

ではなぜ？そこまで国が支援してくれるのでしょうか？
それは下記の２つに集約されます。

1. 人口減少による空き家問題
2. 環境産業の活性化

順番に見ていきます。

人口減少による空き家問題

少子高齢化の急速な進行、都市部への人口集中等により空き家が増えており、社会問題となっている。

平成25年総務省の住宅・土地統計調査によると全国の空き家数は820万軒となり、総住宅数に占める空き
家の割合（空き家率）は13.5％にも及び、およそ8軒中1軒は空き家という状況にあります。

特に、売買や賃貸がされることもない使途のない318万軒の空き家は放置することで老朽化してしまうことから、安全面、景観面等様々な問題を含んでいるため問題視されている。

画像出典：日本政策投資銀行（DBJ）

今後も高齢者層の介護施設入所や相続の発生により、空き家増加の傾向は続くものと思われる。
新たな入居者をいかにして迎えるか、それができない場合はどのように解体へ導くかが大きな課題となっています。

• •全国の都道府県ごとの人口増減率と空き家率の関係を見てみると、人口減少が著しい地域ほど空き家率
  も比例して高くなる傾向にある。
  本格的な人口減少社会を迎える日本では、現在は地方において空き家問題が顕在化しているが、将来的には都市部においても同様の問題の発生が充分に考えられる。
• 国土交通省の2015年度税制改正要望では固定資産税の見直しが検討されている。
  例えば、所有者が建物付きの土地を保有している場合、建物を壊して更地として保有するよりも、建物を放置し、空き家化させた方が固定資産税が安くなる（例１）。

画像出典：日本政策投資銀行（DBJ）

今後、国による税制見直し等空き家問題解消に向けた幅広い議論展開が予想されます。

環境産業の活性化

全国各地に存在する古民家はその土地の歴史、文化及び伝統を表すものであり、地域の魅力の一つです。

平成25年10月18日に示された国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針においても、全国規模で歴史的建築物の活用を推進し、地域の活性化や国際観光の振興を図ることを目標とした各省庁での横断的な検討体制の整備が示されています。

•  今後、東京オリンピックの開催を追い風に、訪日外国人が急増することが予想されており、宿泊施設等として古民家を活用を促すための規制改革が議論されている。
•  古民家の活用は居住者や来訪者の増加に寄与し、観光産業への波及効果も期待される。
  平成25年に当行が実施した「アジア8地域の訪日外国人意向調査」においては、行ってみたい日本の観光地イメージとして「日本的な街並み」が2位にランクインしており、テーマパーク、ショッピングモールや都市景観（高層ビル街）、工場よりも、いわゆる日本の原風景への人気・関心が高い傾向にある（図表8）。

画像出典：日本政策投資銀行（DBJ）

• また、震災以降、訪日外国人客数と旅行消費額は増加しているが（図表9）、日本は他国に比べ、観光GDP（※）比率の水準は依然低く（図表10）、今後の誘客及び旅行消費額の伸長に一層の飛躍が期待できる。（※）観光産業が創り出す付加価値のGDPに占める比率。

歴史的建造物の保護

さらにもう１つ挙げるとすれば、前章からお伝えしている歴史的建造物という事だ。

• 古民家を対象とした全国規模での調査は実施されていない模様であるが、歴史的な建築物が多く残って
  いる京都市においては古民家等町家を対象とした状況把握調査が行われている。
  京都市、財団法人京都市景観・まちづくりセンター、立命館大学が共同で行った「平成15年度京町家まちづくり調査」では、京町家等（※）の空き家率が6.1％であったのに対して、平成20・21年度の同調査では空き家率が9.9％に上昇していた（図表3、4）。

画像出典：日本政策投資銀行（DBJ）

• また、古民家の建物数が年々減少している状況も見て取れる。
• 上記の「平成20・21年度京町家まちづくり調査」では、平成15年度から平成20・21年度の同調査実施までに577軒（115軒/年、1.6％/年）の京町家等が除却されていることを確認したとしており、さらに空き家となっている京町家等のうち19％が「すぐに修理が必要」な状態となっていることが分かったとしている（図表5）。

画像出典：日本政策投資銀行（DBJ）

• 石川県金沢市のまちなかでは、歴史的建造物が平成11年から平成19年までの8年間で約2,200棟（約20％）失われており（図表6）、山口県萩市の旧城下町地区では、平成10年から平成16年までの6年間で170棟（約10.6％）減少したことが明らかになっている（図表7）。
  重要伝統的建造物群保存地区のように法律によって歴史的な建造物群の保存を図っている地域でさえも古民家の建物数が減少している。

画像出典：日本政策投資銀行（DBJ）

• 合わせて古民家には、「修繕のための建築技術や知識を有した職人の減少」や「古民家を解体して一般住
  宅に建て替えるよりも古民家を残すために修繕する方が費用負担が大きい」等といった課題もある。
• このように古民家の保存・修繕をめぐる状況は厳しく、空き家対策のために税制改正が行われると古民家
  解体の流れも加速することが予想される。（※）昭和25年以前に伝統軸組構法により建築された木造家屋

生活スタイルの変化

最後３つ目に挙げられるのが、「生活スタイルの変化」だ。

コロナ以前は東京一極集中と言われていた。
しかしコロナ渦を気にその変化が見られるようになった。
総務省「住民基本台帳人口移動報告」の調べによると。

画像出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

各都道府県の転入者数から転出者数を差し引いた転入超過数は、近年、東京都は他の道府県と比べ突出して多くなっており、2019年は、神奈川県や埼玉県の約3倍の82,982人となっていた。
しかし、2020年は、31,125人へと大幅に縮小し、両県とほぼ同規模の転入超過数。

東京都の転入超過数を月別にみると、緊急事態宣言が発出された4月に前年に比べて半数以下に縮小した後、5月は、外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年7月以降で初の転出超過となった。
その後、6月に転入超過となったものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増え始めた7月に再び転出超過となり、以降6か月連続で転出超過となっている。
12か月移動平均でみると、東京都の転入超過は2020年の3月まで緩やかに拡大していたが、4月以降、縮小傾向に転じている（図表Ⅰ-2-3-14）。
転換期となった4月から12月までを合計すると、東京都は16,938人の転出超過となっている。

画像出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

2020年の1年間、地方移住の相談を受け付ける「ふるさと回帰支援センター（東京）」での移住相談者の年代は20代以下が全年代の19.9%、30代は過去最高の30.5%になりました。
さらにこれに40代を加えると、40代以下で相談者全体の74.1%に達し、過去最高の割合になりました。

画像出典：相談者の年代（単一回答 n＝6,332）／「ふるさと回帰支援センター」調べ

かつては移住というと、「定年を迎えたシニア世代が第二の人生をゆったりと過ごす」というイメージもありましたが、次第に若い人たちが検討する機会も増え、さらに子育て世代の移住希望者が多くなっています。

それにはテレワークといった働き方の見直しが大いに関わる。
国土交通省の「国民意識調査」によると。
コロナ禍前と現在の二地域居住・地方移住に対する関心の有無を尋ねたところ、関心のある人の割合は、コロナ禍前は9.2％だったのに対し、現在は12.9％とコロナ禍により関心が高まっていることが分かった。
また、テレワークの利用日数別での回答結果を見てみると、テレワークをしていない人で関心がある人の割合は10.5％であるのに対し、テレワークを週に1～3日している人は20.6％、週に4日以上している人は17.1％と、テレワーク経験者の方が、二地域居住・地方移住への関心が高い。

画像出典：国土交通省「国民意識調査」

農村・山村を抱える自治体の移住相談担当者と話をすると、最近の移住相談におけるキーワードが浮かび上がってきました。それは、「ワーク・ライフ・バランス」、「地域貢献」などです。

「ワーク・ライフ・バランス」は“ライフスタイル”と言い換え、ライフスタイルの変化度合いを表します。
「地域貢献」は、“地域（人）との関わり（つながり）”と言い換え、その度合いを表します。
ここからは、都会の便利な生活から人との繋がりを意識した地域貢献が価値の高い時代になるかもね。

古民家移住を検討している人へ

いきなり古民家・地方移住するのはハードルが高いな

そんな人はまずは宿泊して体験するのが良いよ

地方移住も想定した宿泊サイトがある。
日本初の民泊・農泊予約サイト「STAY JAPAN」

画像出典：https://matcha-jp.com/jp/11118

普通の宿泊予約サイトにはない、ユニークな宿ばかりを取り扱っております。

• 田舎で農業体験、いろりを囲んで料理を食べる農泊
• 漁師の宿で一緒に漁に出て、おいしい魚を食べれる漁師民泊
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• 歴史的な文化施設や旧校舎での宿泊　など、

日本ならではの宿が、新しい宿泊体験や今までにはない思い出を提供します。

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そういった方は、きっとSTAY JAPANでお気に入りの宿が見つかるはずです。

国内の旅慣れた方はもちろん、海外のユーザー様も多いのが特徴です。

本気で住み込む物件を探したい人は『空き家バンク』なども良いです。

日本全国の購入用・賃貸用空き家物件をご希望の条件で検索できます。
一般社団法人　移住・交渉推進機構さんが行なっています。
移住に関するスペシャリストですから。
相談もできるというのが良いところですね。

地域の空き家|ニッポン移住・交流ナビ JOIN

www.iju-join.jp

また各地方自治体によって、助成金の支給内容も異なります。
ご自身が住みたい街の自治体はどのような制度で支援しているのか？
確認もする事をもお勧めします♩

例えば兵庫県では「古民家再生促進支援事業」と言うものをもあります。
鳥取では、移住に関する支援金が豊富に用意されておりますし。
各都道府県によって内容が異なりますよ♩

あと地方で仕事を考えている人は「日本仕事百景」など良いかな？と思います。
求人を行う会社のミッション、トップのビジョン、仕事現場のルポなどで、よりリアルに職場環境を伝える記事を特徴としています。
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まとめ

本日は以下について解説しました。

本日は、古民家から地方移住に関する内容までお話させて頂きました。

実際僕の周りでも、東京都内から地方に移住した人が多くいます。
そのどれもが子育て世代と言えますね。
コロナ渦を機に「ワーク・ライフ・バランス」が見直されたのかもしれませんね。

今日をきっかけに、地方移住、古民家に興味を持ってくれたら嬉しいです。

本日も最後までお読み頂き誠にありがとうございます。