世界へ”DAISO（ダイソー）”って広島の企業なんですよ

オーストラリア、ブラジルなど、さらに海外出店のペースは加速する。

その一方で、ダイソーを取り巻く環境が厳しくなりつつあるのが事実。
「100円だから売れる」ではなく、100円で高品質は当たり前。

その上で、買いたいと思って頂ける商品を提供していかなくては、選んで頂けない時代になっている。
新しい商品や驚き…ダイソーは常にお客様の期待を高め、さらにそれを自らが超えるという終わりなき挑戦をし続けている。

出典元：https://www.daiso-sangyo.co.jp/recruit

ここで疑問！どうして100円で儲けられるの？

あなたも100円均一を通して、なんでこんな安いのに儲かっているのか？って疑問を持った人もいるでしょう。
ここではそんな疑問を解消していきます。

100円ショップは実は粗利率が高い

100円ショップの単価は一点あたり100円なので一見すると粗利率が低そうに思えますが、実は粗利率は商品によって異なり、高い粗利率の商品と低い粗利率が入り混じっており、総合すると高い粗利率を確保しています。

たとえばマグカップは原価が安いため粗利率が高く、土鍋は原価が高いため粗利率が低くなっています。
100円ショップではその安さからついつい予定外の商品を購入してしまうという方は多く、高い粗利率の商品と低い粗利率を一緒に購入してもらうことで粗利率を上げています。
安さで購入のハードルが下がっているため、衝動買いが起きやすいのが100円ショップの大きな武器となっています。

このように、100円ショップでは価格が安くても粗利率が高いため、一見無茶な商売をしているように見えても実は理にかなった商売をしているのです。

大量仕入＆大量販売

100円ショップは粗利率を高くするため、商品を大量仕入れすることで一点あたりの原価を下げています。
大量仕入れの方法は複数あり、大手メーカー、中小メーカー、卸売業者から仕入れをしています。
少数仕入れよりも大量仕入れの方が一点あたりの価格が安くなるため、大量に仕入れて大量に販売することで粗利率を高めています。

自社ブランドで生産しているメーカーもあります。
たとえばダイソーは約80%が自社ブランドの商品で、自社で安く製造することで原価を抑えています。
自社ブランドが大部分を占めているものの、工場は持っておらず、中小メーカーの工場に委託するOEM生産を採用することで原価を抑えることに成功しています。

１００円ショップであることを活かした人件費の削減

スーパーだと商品によって値段が異なるため、ひとつひとつ値札をつけていかなければなりません。
大量の商品に値札をつけるには従業員を雇わなければならないため、人件費が高くなってしまいます。

一方、100円ショップは全ての価格が100円であるため、値札をつける必要がありません。
一部100円を超える商品もありますが、お客さんは100円であることをわかって来店しているので値札は不要です。
値札をつける手間がかからないことで従業員を減らすことができるため、こうして人件費の削減をしています。
一点100円なので売上の計算も楽であるのも理由のひとつで、商品価格が100円であることは人件費削減に関係しているのです。

また、正社員の少なさも人件費を抑える工夫となっていて、店舗の従業員のほとんどはパートやアルバイトです。
正社員数を減らうことで人件費を削減し、商品価格を抑えることに成功しています。

広告宣伝費をほとんどかけていない

お店を宣伝するにはチラシなどの広告を打ち出す必要がありますが、当然ながら広告宣伝には費用がかかるため、広告宣伝費も商品の価格に反映せざるを得なくなってしまいます。
そうなると商品の単価が上がり、100円で販売するのが難しくなります。

100円ショップはなんでも100円で買えるというコンセプトが宣伝になっているため、高い広告宣伝費を投じる必要がありません。
広告宣伝費がかからないことで100円という低価格を実現することができ、100円で買えるコンセプトによって自然とお客さんが集まってきます。

「24年ぶりの円安」にどう対応していくのか？

ここでは日経トレンド（https://xtrend.nikkei.com/）の記事を参考に話を進めていきます。

大創産業商品本部長の平本良弘氏がコスト対策の1つとしてまず挙げるのが、商品配送時における積載効率の向上だ。

「例えば、商品のサイズや内容を変えずにパッケージや梱包のサイズを少しずつ小さくし、コンテナあたりの積載量を増やす。こうした小さな工夫をいくつも積み重ねることでコスト増を吸収していきたい」（平本氏）

海外で製造、輸入している商品の製造場所を国内に移すことも視野に入れている。

平本氏によれば、「現在の状況を考えると、商品によっては輸送コストや為替に左右されない国内で作ったほうが安くなるものもある」という。

ただ、国内生産にも課題は残る。

「これまで生産を委託していた東南アジアの工場などと同等のコストで商品を作れる国内メーカーが実際にどれだけあるのか。将来的には国内生産が増えていくかもしれないが、サプライチェーンの再構築など課題は多く、すぐに実行できるようなものではない。国内生産主体となっていくのは、まだ先の話になるだろう」と飯島氏（帝国データバンク情報統括部）は指摘する。

大創産業が扱う国内商品の割合は全体の3割程度。残りの約7割をどこまで国内生産にシフトできるか未知数だ。

“ミドル・ハイプライス”のブランドを拡充

大創産業が力を入れているのが、高価格帯ブランドを拡充させ、高収益を狙う作戦だ。
ダイソーブランドでは、100円ショップの立ち位置でありながら中価格帯の商品も取り扱う“ハイ・ロー・ミックス”の戦略を取るが、100円ショップのなかで高価格帯商品の割合を増やしすぎてしまうと顧客からの反発が強くなる。

「ならばブランドをきっちりと切り分け、“ミドル・ハイプライス商品”を取りそろえた300円ショップ事業としてを伸ばしていこうという狙い」（飯島氏）

2022年度の300円ショップの出店計画は、スタンダードプロダクツが国内50店舗、海外10店舗、スリーピーが国内100店舗、海外10店舗。
一方で、22年度のダイソーの出店計画は、国内200店舗、海外150店舗。
これまではダイソーの出店が主力だったが、他ブランドにも振り向ける方針だ。
スタンダードプロダクツは“シンプルでサステナブル”、スリーピーは“大人かわいいデザイン”など、新たな付加価値を武器に高価格帯商品を訴求していく。

画像出典：日経トレンド

ただ、こうした高価格帯の日用品や雑貨は、無印良品（良品計画）やニトリが新たなライバルになってくる。
勝算はあるのか。

飯島氏は、「例えば、無印良品はデザイン性、ニトリは機能性など、ブランドが押し出す“性格”にファンがついている。そこで『国産の良質なものを1000円で』というような独自の価値観を提供できれば勝ち目は十分にある」と語る。

実際にスタンダードプロダクツでは、渋谷にオープンした1号店で話題になった新潟県燕市のカトラリーや岐阜県関市の包丁など、地域ブランドと組んだ商品を強くアピール。
22年6月30日にオープンした広島八丁堀店では、熊野筆の先行販売も行っている。

「我々が持つ仕入れや物流のノウハウを最大限に生かし、ダイソーの武器である“100円の驚き”を高価格帯でもチャレンジしていきたい」と大創産業300円SHOP商品部部長の井内武史氏は語る。

スリーピーは22年4月の銀座店オープンをきっかけにリブランディングも行った。
スタンダードプロダクツやスリーピーの世界観を生活者にいかに伝えるか。
300円ショップとしてのブランディングが今後の鍵になる。

画像出典：日経トレンド

セブンでダイソー商品を販売

あらゆるものがコスト高という逆風のなかでも、大創産業が強気の姿勢を崩さないのは店舗数のおかげだ。
21年度の全世界店舗数は6338で、売上高は5493億円（22年2月末時点）。
今後はアクセルをさらに踏み込み、22年度は全世界で6850店舗を目指す。

「大創産業ならではの店舗数の規模こそが逆風に対抗できる力でもある。3ブランドとも今後さらに店舗数が増えるので、数の強みを武器に各メーカーと共存共栄していきたい」と井内氏は話す。

強気の出店攻勢以外に、生活者とのタッチポイントを拡充させる追い風となるのがコンビニエンスストアとの提携だ。
セブン-イレブンは、20年ごろから一部の店舗でダイソー商品の陳列を試験的にスタート。
好評のため、対応店舗を順次拡大し、今後は全国約2万1000店で取り扱う予定だ。セブン-イレブンにとっては、ディスカウントストアやドラッグストアを利用していた客を誘導でき、大創産業にとっては立地のいい場所にダイソー商品の売り場を増やせ、理想的な組み合わせといえる。

ただ、店舗数や売り場の拡大はリスクの増大にもつながる。
商品の生産数を増やせばボリュームディスカウント（大量割引）でコストを抑えられる一方、商品が売れなかった場合は莫大な在庫を抱えることになる。
また、売れすぎても全店舗に対応できるだけの商品をすぐに増産することが難しく、欠品を起こす可能性がある。

そこで鍵になるのが旗艦店戦略だ。
19年4月にリニューアルオープンした大阪梅田店は、ダイソーブランドの旗艦店1号店。
大創産業では、旗艦店の売り場で新しい商品化計画をいち早く実現し、そこからすべての既存店に波及させていくとしている。
現在、旗艦店は全国に10店舗あるが、今年度中に47都道府県すべてに展開する予定。
各都道府県の旗艦店で新商品が先行発売され、売れ行きが見込めればその後、既存店に拡大するという流れが今後できるかもしれない。

画像出典：日経トレンド

成長を支える物流網

まとめ

本日は以下について解説致しました。